各国の思惑が交錯、ＡＩ規制はどうなる？欧米の有識者に最新動向を聞いた 安全管理をテーマに初めて開かれた国際会議
生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」が昨年１１月末に公開されてから１年がたった。誰もが手軽に高度なＡＩにアクセスできるようになった一方で、偽情報の拡散やプライバシーの侵害といった悪用を懸念する声が強まっている。 チャットＧＰＴがたった３０秒で作った「憲法改正案」、その中身とは？
ＡＩがもたらす恩恵は世界に広く行き渡るのか、それとも少数の人のみが享受するのか。ＡＩの規制と活用の在り方は分岐点にある。１１月初めにイギリス政府が開いた国際会議「ＡＩ安全サミット」には日米欧に加えて中国政府の関係者も参加した。欧米の有識者に国際的な規制の方向性を聞いた。（共同通信ロンドン支局 宮毛篤史） ▽ＡＩ規制の国際的な構図は？ 米コロンビア大のアニュ・ブラッドフォード教授は、国境を超えた影響力を持つＡＩには、国際的な枠組みの構築が求められると指摘する。一方で、各国の文化的、制度的な違いを踏まえると、世界的に統一された規制の実現は困難との考えを示す。 「日本が議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）で良い対話が行われたことには勇気づけられた。ＡＩを監視、検閲、プロパガンダに利用している中国と比べると、（Ｇ７のような）『志を同じくする国』の間では大きな違いはない。しかし、ＥＵと米国ではスタンスが異なる。ＥＵは人権が中核だ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は人間中心の考えを前提にしている。社会構造が民主的であることに加え、個人の権利保護、デジタル経済がもたらす利益の公平な再分配を重視している」
「米国が基本的権利として言論の自由に焦点を当てているのに対し、欧州はプライバシーを基本的権利と考える。欧州の市民はヘイトスピーチに強い不快感を抱くが、米国人はより寛容だ。権利の概念の違いだけでなく経済的、社会的な権利の種類も異なる。日本はＡＩに関してＥＵと多くの価値観を共有している。しかし、ＥＵのように厳しい制裁のある規制を導入するのではなく、米国に近い形で民間部門との連携を重視している」 ▽ＡＩ規制でも「ブリュッセル効果」を狙うＥＵ ＥＵがデジタルや環境といった分野の新ルールを作り、世界に波及させる現象は「ブリュッセル効果」と呼ばれるようになった。ベルギーのブリュッセルに本部を置くことになぞらえたもので、ブラッドフォード教授がこの言葉を広めた。２０１８年導入の個人情報保護を厳格化したルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」は、日本の個人情報保護法にも影響を与えた。ＥＵは年内にＡＩ規制法案をまとめる予定だ。
