写真：Impress Watch

政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。制度・業務・システムの三位一体での取組や、デジタルガバメント強化、システム最適化などを軸にデジタル化を推進している。2024年の計画では、「デジタル化自体を目的とせず、課題解決や利便性の向上を第一にデジタル化を進める」としており、「使うデジタル化」を志向している。また、デジタル化の担い手の育成についても強化していく。 【この記事に関する別の画像を見る】 2023年6月に策定した重点計画を改定し、今後の取組などを整理した。主な改定ポイントは4点。 1つ目は、デジタル化を進めるにあたり、システムの改善だけでなく、企画段階から制度や業務を改革していく方針を明確化。2点目は、「作るから使う」をキーワードに、システムを作る際には、ゼロから作るのではなく、共通機能を活用し、システムを協働化。また既製のSaaSの利用を進める。 3点目は企業に残るレガシーシステムからの脱却、クラウドへの最適化を進めるとともにクラウド人材育成を進め、産業競争力を高める。4点目はデータ戦略で、DFFT具体化のための国際的な枠組みで、データの越境移転における課題解決につながるプロジェクトを実施。信頼できるデータ流通へつなげていく。 今回の重点計画では、デジタル化の目的として、「課題解決」を強調しており、特に「人口減少と労働力不足」、「デジタル産業をはじめとする競争力の低下」、自然災害やサイバー攻撃など「持続可能性への脅威」などを集中的に対応する方針を示している。 これらの取り組みのため、デジタル庁は当面1,500人規模の組織で運営していく。 ■ マイナンバーカード推進も継続 重点的な取り組みとしてはマイナンバーカード関連は引き続き強化・加速していく。マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、救急業務への活用、健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化などを推進する。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化については、2024年度末までの運用開始を目指す。モバイル運転免許証は、一体化運用開始後、極力早期の実現を目標とする。マイナンバーカードと在留カードの一体化も早期の実現を目指す。