二次相続では「相続税負担」が大きくなる？…税対策に「生命保険」の活用が有効なワケ
最初の相続（一次相続）は、配偶者と子どもが遺産を相続しますが、その配偶者が亡くなった後に発生するのが「二次相続」です。この二次相続では、相続税の負担が大きくなる可能性が高いため、事前に十分な対策を講じることが重要です。本稿では、なぜ二次相続で相続税の負担が増えるのか、そしてどのような税対策が有効かについて詳しく解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞
二次相続と一次相続の違い
亡父から遺産を引き継いだ母親が亡くなれば、その子どもは相続の手続きを行います。子どもが父親の遺産に続き、母親の遺産も引き継ぐ状態を「二次相続」と呼びます。 一次相続の場合は子どもと母親が法定相続人です。しかし、二次相続では法定相続人が子どものみとなります。 その分、相続税の軽減措置の利用が狭められ、相続税負担が大きくなる可能性もあります。
二次相続で相続税負担が大きくなる理由
二次相続では相続税負担が大きくなる可能性もあり、事前に相続税の軽減措置を取る必要があります。相続税負担が大きくなる理由は次の通りです。 相続税の控除制度の利用が制約される 相続税には基礎控除という税負担の軽減措置があります。こちらの基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」なので、両親とも亡くなり子どもだけが法定相続人になると、その分控除額は小さくなります。 例えば、一次相続の時点で母親と子ども（1人）が法定相続人の場合、 3,000万円+600万円×2人=4,200万円 相続税の基礎控除額は4,200万円です。 しかし、二次相続の時点で子ども（1人）が法定相続人の場合、 3,000万円+600万円×1人=3,600万円 相続税の基礎控除額は3,600万円となり、600万円もの差が出てしまいます。 また、一次相続の際は「配偶者控除」という極めて大きな相続税の軽減措置も利用できました。 配偶者控除とは、被相続人の配偶者が引き継いだ遺産のうち、課税対象となる額が ・1億6,000万円 ・配偶者の法定相続分相当額 のいずれか多い金額までなら、相続税が非課税となる措置です。この控除制度は配偶者に限定されているため、子どもは利用できません。 子どもが引き継ぐ遺産が大きくなる可能性がある 一次相続では子どもの他に親も法定相続人となっており、その親が配偶者控除を活用し、被相続人の遺産の多くを非課税で引き継いだケースもあるでしょう。 一次相続以後の、次のようなケースでは注意が必要です。 例えば一次相続の法定相続人であった母親が働いていたら、その収入を預金するなどして、母親も資産を形成していた可能性があります。 二次相続では、母親が一次相続で引き継いだ遺産に加え、母親が蓄えてきた資産も合算されるため、相続財産が多くなるケースも想定されます。 相続財産が増えれば、その分、相続税の負担も大きくなるおそれがあります。
