三菱重工に東芝、古河電工…実は核融合サプライチェーン大国の日本。数十兆円超の市場狙うプレイヤーは？
世界で核融合発電の実現に向けた取り組みが加速している。 核融合産業のサプライチェーンは、将来的には市場規模が数十兆円とも、1000兆円規模になるとも試算されている。日本は、そんな核融合発電に必要な技術を国内企業のみで網羅（完結）できる数少ない国だとされている。 2024年3月には、フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）を設立し、核融合産業の確立・育成に向けた取り組みが動き始めた。 【全画像をみる】三菱重工に東芝、古河電工…実は核融合サプライチェーン大国の日本。数十兆円超の市場狙うプレイヤーは？ 同協議会の発起人の21社は、将来の核融合産業のサプライチェーンにおける中心的な存在になると期待される。その顔ぶれは、核融合スタートアップから関連装置の製造などを担うメーカーのほか、商社や通信会社など一見すると核融合に関係がなさそうな企業まで多種多様だ。 それぞれどういった立場で核融合発電実現へのロードマップに参画することになるのか。「炉製造プレイヤー」、「サプライヤー」、「出資者」の3つのグループに分けて、公開データをもとに核融合産業との関わりを解説する。
スタートアップがけん引する「炉製造」
まず、核融合発電の実現に向けて欠かせない「核融合炉」そのものを作るプレイヤーだ。 J-Fusionの中で炉を製造しようとしている企業は4社。Helical Fusion（創業2021年）、EX-Fusion（同2021年）、Blue Laser Fusion（同2022年）、LINEAイノベーション（同2023年）と、全て2021年以降に設立されたスタートアップ企業だ。 Helical Fusionは2021年に国立の研究所である核融合科学研究所出身の研究者を中心に設立された。複数ある核融合方式のうち「ヘリカル型」と呼ばれる方式（磁場閉じ込め方式）での核融合発電を目指している。同社の田口昂哉代表はJ-Fusionの副会長を務める。累積調達額は約30億円（補助金含む）で、2030年代前半にも発電できる核融合炉初号機の実現を目指している。 EX-Fusionは2021年に大阪大学レーザー科学研究所と静岡県にある光産業創成大学院大学の研究者が共同創業したレーザーを用いた核融合（慣性閉じ込め方式）による核融合発電を目指すスタートアップだ。これまでの累積調達額は19.3億円。2030年までに小規模な発電までの技術実証ができる核融合炉を実現。2035年までに、商用可能なレベルの核融合炉の実現を目指している。 同社では、研究開発するレーザー技術を活用した「宇宙デブリ除去」をはじめとした多様なサービス展開も検討している。レーザー核融合に必須のレーザー技術を起点に、「光産業」の裾野を広げる中でビジネスを構築していく狙いがある。 2022年にアメリカで創業したBlue Laser Fusionは、青色発光ダイオード（LED）の発明で2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二博士が最高経営責任者（CEO）を務める。日本法人も2024年2月に設立された。EX-Fusionと同じレーザーを用いた核融合の実現に向けて、独自のハイパワーレーザーの開発を進めており、2030年までに商業対応したレーザー核融合炉の実証を目指している。 ソフトバンクや伊藤忠商事、さらにZOZOの創業者である前澤友作氏が立ち上げた前澤ファンドなどからも出資を受けており、既に56億円以上の資金調達をしている。 LINEAイノベーションは、日本大学と筑波大学の研究者によって2023年9月に設立された、国内では最も新しい核融合スタートアップだ。磁場閉じ込め方式ともレーザー方式とも異なる、「FRC」（Field-Reversed Configuration／磁場反転配位）と「タンデムミラー方式」と呼ばれる手法を組み合わせた世界的にもユニークな手法を採用する。 核融合反応に用いる原料も、多くの核融合スタートアップが採用している「重水素」と「三重水素」（トリチウム）ではなく、「ホウ素」と「水素」を使うことを想定。これにより放射性廃棄物をほぼ生じない核融合炉の実現を目指している。 2024年5月には同様の原料を用いて核融合発電を目指している米・TAE Technologies と協力覚書を締結した。2024年1月にプレシードラウンドで、VCのANRIから7000万円を調達している。
