米国でのビットコインETF承認に金融市場が騒然。ビットコインは2030年までに価格が35倍になる!?
にわかに仮想通貨業界が色めき立っている。米国でビットコインETFが承認されたからだ。しかし、それの何がスゴいのか? どうやらこれ、仮想通貨の歴史に残る画期的な出来事なのだそう。史上最アツの上昇相場がここからやって来る!? 【写真】米国でETF承認されたビットコイン ■機関投資家がビットコインを買う時代 1月11日に米国でビットコインに投資するETF(上場投資信託)が発売され、世界の投資業界で大きな話題を呼んだ。仮想通貨取引所でしか買えなかったビットコインが、株式と同じように証券会社で売買できるようになったのだ。とはいえこれは米国の話で、日本の証券会社を使っている人は買うことができない。 「一般的にはあまりピンとこないニュースかもしれませんが、これは仮想通貨の歴史に残る記念碑的な出来事。そして、仮想通貨に投資していない人々にも影響があります」 こう語るのは、仮想通貨とWeb3を取り扱うウェブメディア『コインデスク・ジャパン』編集長の増田隆幸氏だ。 「米国でETFなどの金融商品を発売するには、監督官庁のSEC(証券取引委員会)の認可が必要です。つまりビットコインETFが発売されたということは、米国政府がビットコインに対して投資商品としてのお墨付きを与えたことを意味します」 もはやビットコインは怪しい投機商品ではなく、株式や債券、金(きん)といったなじみ深い金融資産と肩を並べたのだ。これは、米国の個人投資家が証券会社でビットコインを買えるようになる以上に大きな意味がある。 「これまでビットコインは、安全性などの観点から機関投資家にとっては投資しづらいものでした。ところがこれを機に参入しやすくなったのです。 多額の資金を扱う、生命保険会社や年金資産の運用法人といった機関投資家にとっては、株式とも債券とも値動きが異なる上に、長期的には価格が上昇しているビットコインは分散投資の対象として魅力的です」(増田氏) ということは、われわれが買わなくても、資産を預けている保険会社や年金運用法人が投資することで、いやが応でもビットコイン価格がわれわれの生活に関係することになったわけだ。 ところで、このニュースをトレーダーはどう受け止めたか? 仮想通貨に精通する投資家兼ライターの伊藤将史氏は喜びを隠さない。 「悲願がかないましたね。ただ、仮想通貨トレーダーとしてはビットコインは世界一優れたお金だと思っているので、株式や金と同列の金融資産として扱われるのは当然だと思っています。なのでETFの承認も『やっと時代が追いついた』という感覚でしょうか」