マカオの新興住宅街にあたるタイパ新城区の町並み（資料）＝2023年10月本紙撮影

　このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）6月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から67件増（19%増）の413件だったとのこと。 　実用面積あたり平均平米単価についても前月から8%上昇となる9万9489パタカ（日本円換算：約196万円）。 　また、今年第2四半期（2024年4～6月）の取引件数は前の四半期から91%増の1028件、実用面積あたり平均平米単価は9%上昇の9万3118パタカ（日本円換算：約183万円）に。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、以降の動向が注目されている。