「バーチャル空間を活用した特別支援教育に特化した教員職能開発」

協定書を持つ勝野研究科長と大橋市長（左から）ら

　東京大学大学院教育学研究科が代表研究機関として携わる国家プロジェクトの研究に、京都府福知山市と伊根町の両自治体が協力することが決まった。両市町が実践フィールドとなり、小学校、中学校の教員を対象に研究を進めていくという。 　研究は、科学技術イノベーションの実現のために創設された内閣府の戦略イノベーション創造プログラム（SIP）の一環。テーマは「バーチャル空間を活用した特別支援教育に特化した教員職能開発」で、特別支援の指導に悩む教員をオンラインでサポートする仕組みづくりの構築をめざしている。 　研究責任者の能智正博教授＝東京大学大学院＝から、フィールドワークの研究拠点に指定された福知山公立大学（川添信介学長）＝福知山市西小谷ケ丘＝が、両自治体へ研究協力を依頼し、東京大学大学院教育学研究科との間で連携協力協定を結ぶこととなった。 　東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでこのほど、協定調印式があり、同教育学研究科長の勝野正章教授は「いま学校教育をめぐる状況は決してバラ色とは言えず、深刻な教員不足はその一例。教員が生きいきと仕事ができる環境を整えなくてはならない。関係するみなさまに協力いただきながら、この連携事業を発展させていきます」とあいさつした。 　福知山市の大橋一夫市長はあいさつで「学校現場では発達障害など障害のある児童、生徒の対応方法が分からず、教員が直面する精神的な負担は大きなものがある。今回の協定で、オンラインにより教員の負担が少しでも軽減できれば」と期待を寄せた。 　研究期間は2023年10月から28年3月まで。両市町の小学校、中学校の教員を中心に、心の健康維持や教育スキルが向上するよう、専門家がオンラインでアドバイスなどをしていくという。