北朝鮮が平壌（ピョンヤン）で発見した無人機が韓国軍で運用する無人機と同一機種だと主張し関連写真を公開した。合同参謀本部は「北朝鮮の一方的主張に対して確認する価値もなく、言い返す価値もない」と一蹴した。 北朝鮮国防省報道官は１９日、朝鮮中央通信を通じて「韓国軍部ごろの重大主権侵害挑発事件が決定的物証の確保とそれに対する客観的かつ科学的な捜査を通じて明白に実証された」と発表した。 発表によると、平壌市安全局は１３日に平壌市の区域に対する集中捜索を通じ、兄弟山（ヒョンジェサン）区域西浦１洞７６居住人民班地域に墜落した無人機の残骸を発見した。 報道官は国防省と国家保衛省など専門機関がこの無人機の残骸を調査した結果「大韓民国発無人機であることが科学的に確定された」と主張した。 その上で「韓国軍部の『ドローン作戦司令部』に装備されている『遠距離偵察用小型ドローン』で『国軍の日』記念行事の際、車両に搭載され公開された無人機と同一の機種であると判断した」と伝えた。 報道官は無人機の外形や飛行推定時期、ビラ散布装置が付着していた点などから、平壌に対するビラ散布に利用された可能性が高いと判断すると付け加えた。ただ「それに対する結論はまだ未定」とした。 その上で、「この無人機が問題のビラ散布事件に利用されたものでないと否定するなら、それはわが国の領空を無断に侵犯した別途の事件の証拠物になるであろう」と主張した。また「敵対国の軍事ごろの連続挑発事例としてより重大視されるであろう」と警告した。さらに「無人機挑発の主体が誰であれ、全く関心がなく、軍部ごろつきであれ、越境逃亡者のくずの団体であれ、いずれも敵対国の一味であるという事実を直視するだけ」と非難した。 北朝鮮は１１日に発表した外務省「重大声明」で、韓国が３日と９日、１０日に無人機を平壌に浸透させてビラを散布したと発表した。その後金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が韓国軍部が主犯だと主張したが関連証拠は公開していなかった。 北朝鮮国防省と総参謀部は首都と国境線付近の全般的な各部隊に対空監視所をもっと増強展開するよう指示を下達したと報道官は伝えた。総参謀部は国境線付近の各砲兵連合部隊と重要火力任務を受け持っている各部隊の完全戦闘待機態勢を引き続き維持することを決定した。 報道官は「朝鮮民主主義人民共和国の領土、領空、領海に対する大韓民国の軍事的手段の侵犯行為が再び発見され、確定されるときには共和国主権に対する重大な軍事的挑発、宣戦布告と見なされ、即時の報復攻撃が加えられるであろう」と警告した。