【7月】定額減税後の「手取り額」はいくらになる?給与明細のどこで確認できるか
2024年6月からいよいよ「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。様々なメディアで取り上げられ、話題にもなっていることから気になっている方も多いのではないでしょうか。 ◆【写真4枚】給与明細のどこで「私の定額減税額」を確認できる?千葉市では減税できない人へ「調整給付金」のスケジュールも公開 実際、6月の給与や賞与で手取りアップを実感されたかもしれませんね。しかし、制度が複雑で個人のケースで異なるため「結局いくら減税されたのか」よくわからないといわれる方も多いです。 給与明細には、額面だけでなく「天引きされるお金」も記載されていますが、普段から見る習慣がない方はとくに苦手意識を持つかもしれません。 しかし、せっかくの減税ですから「いつのまにか消えてしまった」というケースを防ぐためにも、いくら手取りがあがったのか知っておいて損はないでしょう。 本記事では、定額減税とはどういった仕組みでどのくらい減税されたのか、また減税はいつまで続くのかなどについて解説します。 給与明細での「定額減税」の確認方法や各地で始まった「調整給付金」も紹介するので、最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
定額減税が2024年6月開始!7月も減税が継続へ
夏のボーナスが6月ではなく7月という方も多いです。この場合は7月の給与や賞与で定額減税が受けられます。 定額減税とは、昨今の物価高を受けて、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する制度です。 金額としては「所得税3万円・住民税1万円」の合計となっていますが、一度にこの金額を受けられるわけではない…と6月給与で気づいた方も多いでしょう。 4万円はあくまでも年間の上限額であり、実際の減税額は個人の納税額や扶養人数で異なるのです。 定額減税の基本的なしくみを整理しておきましょう。 ●定額減税の対象者とは? 定額減税の対象者は2024年分所得税の納税者である居住者で、年収2000万円(合計所得金額1805万円)※以下の方になります。 ※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下 ただし、同一生計配偶者や子どもなどの控除対象者がいる場合は、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税されます。 例えば扶養人数が3人いる4人家族の場合、減税額は合計で16万円になるのです。 ●定額減税の対象となる「同一生計配偶者及び扶養親族」の定義 ここで気になるのが、「同一生計配偶者及び扶養親族」の定義です。 「扶養」はよく聞く言葉ですが、税制や社会保険で異なるので、ややこしいと感じる方が多いでしょう。 国税庁によると、定額減税の計算に用いる「同一生計配偶者及び扶養親族」は、以下の通り定義しています。 ・同一生計配偶者:控除対象者と生計を一にする配偶者(⻘⾊事業専従者等を除く)のうち、合計所得⾦額が48万円以下の⼈ ・扶養親族:所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれる 税制上は16歳未満の親族は含まれませんが、定額減税においては含むことがわかります。また、夫婦共働きであっても、配偶者の所得が48万円以下であれば対象になります。