【7月】定額減税後の「手取り額」はいくらになる？給与明細のどこで確認できるか
7月の定額減税はいくら？給与明細での確認方法
7月給与や賞与から定額減税がいくら行われるのか、給与明細で確認するようにしましょう。 手元に6月分の給与明細があると、あわせて確認することをおすすめします。 まず、「支給」等の欄に基本給や各種手当の記載があります。続いて「控除」等の欄に、給与から天引きされる項目と金額が載っています。 ・健康保険料 ・雇用保険料 ・厚生年金保険料 ・所得税 ・住民税 こちらに「定額減税」として金額が書かれてる分が、今回の減税分です。 なお、6月給与において住民税の天引きは0円になっていると思いますが、7月からは天引きが再開されます。 合計から1万円を引いた総額を11か月で割り、7月から天引きすることになるので、普段より税額が大きいケースもあるでしょう。 なお、1年の税金が4万円に満たない場合は別途調整給付金が支給されます。
【定額減税がMAXで受けられない人向け】調整給付金の情報も続々と解禁
扶養人数が多いほど減税額は大きくなる仕組みにある定額減税。 では、そもそも税金を年間4万円～16万円も支払っていない方はどうなるのでしょうか。 減税しきれないと見込まれる方には、自治体から「調整給付金」が支給される予定です。 こちらは自治体によってスケジュールが組まれているため、お住まいの地域によって支給日が異なります。 例えば江戸川区の場合は、すでに6月27日にプッシュ式で支給されました。 そのほか、7月下旬に申請書を送付する予定の自治体もあります。 例えば千葉市の場合、7月下旬に申請書を送付し、手続きが済めば8月から順次支給する予定と公表しました。 なお、2024年度に住民税非課税世帯となる人には定額減税ではなく10万円の支給が行われます。 ・住民税非課税世帯:1世帯あたり10万円 ・18歳未満の児童がいる世帯:1人あたり5万円が上乗せ こちらも自治体ごとの支給となるため、自治体からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
自分にあった資産形成を
「定額減税」により、手取り額が少しアップし生活費や貯蓄のプラスになった方もいると思います。 しかし重要なのは、どういった仕組みでいくら減税されて、いくらの手取り額になっているのかを把握することです。 「なんとなく手取り額が変わっている」「なぜか得している」では、もし、現状「お金」で困っていることがあっても改善していくことは難しいでしょう。 まずは今の収支を正しく把握することが大事です。 また近年では、「定額減税」や日々の「物価上昇」により生活費や固定費の見直しを検討される方も多いのではないでしょうか。 月々の収支を見直した結果「貯蓄額」を増やし、将来資金に充当される方が増えてきました。 インフレの影響を受け、将来必要な「お金」も実質年々増加している昨今。できるだけ早い段階で老後のライフプランを考え行動することが大切です。 そのためには、「貯蓄」だけではなく「投資」を活用していくことも一つの選択肢です。 しかし投資は預金とは異なり、元本保証がなくリスクを伴うものです。必要な資産を準備していくには今話題の制度だけを取り入れるのではなく、自分にあった資産運用を選択しリスクと上手に付き合っていくことが大切です。
