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米司法省は米国時間5月16日、大麻の分類を、乱用リスクがより低い薬物へ変更する提案を発表した。この歴史的な動きは、大麻の医療利用の大幅な拡大に道を開く可能性がある。 バイデン大統領は、X（旧ツイッター）に投稿したビデオで、「これまでの大麻に対する失敗したアプローチのせいで、多くの人の人生が狂ってしまった」と述べ、この提案が「長年の不公平を覆すための重要な動き」であると付け加えた。 大麻はこれまでヘロインやLSD、エクスタシーなどと同様に、乱用の可能性が最も高いドラッグを意味する1類に指定されていた。新たな提案は、これを乱用の可能性がより低い、一部の解熱鎮痛剤などと同じ3類に変更しようとするものだ。 この提案が法制化されるためには、麻薬取締局（DEA）の最終承認が必要であり、DEAは60日間のパブリックコメント期間を経て最終的な判断を下す。この提案が承認されれば、連邦政府は、1970年に大麻を1類に分類して以来で初めて、大麻に潜在的な医療効果があることを認めることになり、さらなる研究の道が開かれる。 一方、複数の麻薬取締局の元職員はCBSニュースの取材に、3類への変更は、大麻の利用者をより危険な薬物へと誘うなどの弊害をもたらす可能性があると語った。 2022年に医学ジャーナルのJAMA Network Openに掲載された研究では、ボングと呼ばれる水パイプを用いた大麻の喫煙は、がんや心臓発作に関連する微小粒子状物質のレベルを「有意に」上昇させることが示され、2023年にPediatricsに掲載された研究では、エディブルと呼ばれる大麻成分入りのグミやチョコレートを摂取する子どもたちが急増していることが明らかになった。 それでも、保健福祉省は、大麻は他の1類の薬物よりも害が少ないと発表している。また、大麻の使用が、食欲と睡眠の質の改善や、不安や痛みの軽減につながると指摘する研究もある。 米国では、2014年のコロラド州とワシントン州を皮切りに、嗜好用大麻を合法化した州の数が24州に達し、医療用大麻を合法化した州は44州を数える。 最近の複数の世論調査で、米国人の過半数が嗜好用と医療用の大麻の合法化を支持している。3月に発表されたピュー研究所の調査では、回答者の57％が、大麻は両方のケースで合法化されるべきだと回答し、32％が医療用に限定した合法化を支持していた。また、合法化を支持しないのは11％だった。 大麻関連の上場企業の株価は、先月末に分類変更案のニュースが報じられて以降に急騰し、16日の市場でも上昇基調を維持した。ナスダック上場の大麻企業Canopy Growth（キャノピー・グロース）の株価は、バイデン大統領の発表後に18％以上急騰し、約12ドルをつけた。医療用大麻のパイオニアとして知られるTilray Brands（ティルレイ・ブランズ）の株価は8％近く上昇して2ドル強に、同じく医療用大麻関連のAurora Cannabis（オーロラ・カンナビス）も12％近く上昇して約8ドルをつけた。