介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された有識者検討会の会合で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。【渕本稔】 　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9,754人をピークに減少傾向にあり、22年度には18万3,278人となった。加えてケアマネジャーの実務研修受講試験の受験者数は17年度まで10年以上にわたり12万人を超えていたものの、18年度から介護業務に10年以上従事している人を受験資格から除外するなどの厳格化により大幅に減少。18年度以降は6万人を下回った状態が続いている。 　7日に開催されたケアマネジメントの課題解決について議論する検討会で、厚労省は中間整理の素案を提示。人材確保の方策として、ケアマネジャーの受験資格に必要な5年の実務経験の短縮について検討する考えを示した。 　これに対し複数の構成員からは、ケアマネジャーの資格取得を学士の段階からも検討しやすくするため2－3年程度に短縮するよう求める意見が出た。 　素案ではまた、実務経験の対象と定められている医師や保健師、介護福祉士といった保健・医療・福祉に関する国家資格などの範囲の拡大も提案。ケアマネジャーの業務では相談援助の技術が重要であることから、公認心理師や臨床心理士などの職種からの参入を期待する声が上がった。 　落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、ケアマネジャーとの連携をより円滑にするため、⼊院早期から計画的な退院⽀援を⾏う「入退院支援加算」の算定要件にケアマネジャーの資格保有者の配置を求めるなどし、病院関係者にケアマネジャーの資格取得を促すことを提案した。