16歳未満のSNS全面禁止へ、豪首相が方針示す
オーストラリアのAnthony Albanese首相は現地時間11月7日、16歳未満の国民を対象にソーシャルメディアを禁止する計画を発表した。法案が可決されれば、未成年者のソーシャルメディア利用に関する世界で特に厳しい法律の1つとなる。 11月中に議会に提出され、早ければ2025年末にも施行される可能性があるこの法律では、16歳未満の子供は、すでにアカウントを持っている場合や親の許可を得ている場合でも、例外なく「TikTok」や「Facebook」などのプラットフォームの利用が禁止される。 10月には同国の約150の団体が、若者に対するソーシャルメディアの危険性に対処するよう求める公開書簡を政府に送っていた。 Albanese氏は記者会見で、「これは母親や父親である皆さんのためのものだ。ソーシャルメディアは子供たちに害を与えており、私はこれに終止符を打つ」と語った。 この禁止措置は、16歳未満のユーザーをプラットフォームから排除しないソーシャルメディア企業に罰を与えるもので、親や子供を罰するものではない。オーストラリアでは、こうした規則の施行に役立てるため、生体認証や政府発行のIDの使用を含む年齢認証システムの構築に取り組んでいる。米国では、ほとんどのソーシャルメディアプラットフォームが13歳未満のユーザーの利用を禁止しているが、親の許可を得た子供には例外があり、規則の施行は厳格ではない。 MetaやXなどの企業を代表するDigital Industry Groupは、この措置に反対であり、この措置が若者向けの支援サービスへのアクセスを妨げる可能性があると述べた。「禁止措置によってアクセスできなくするのではなく、バランスの取れたアプローチを採用することで、年齢に適した場を創出し、デジタルリテラシーを高め、若者たちをオンライン上の害から守る必要がある」と、同グループの広報担当者はReutersに語った。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
