転職した後で残業が月40時間はあることが判明。面接のときは「そんなにない」と言われたのに。「実際は違う」のは当たり前なのでしょうか？
労働条件通知書と実際の労働条件が違う場合の対処法
労働条件通知書と実際の労働条件が違う場合、どこに相談してよいか悩む方も多いでしょう。本項では、労働条件通知書と実際の労働条件が異なる場合の対処法について解説します。 相談や交渉のやり方によっては、企業側が条件の改善をしてくれる可能性があります。また、相談先が分かれば取るべき手段も見えて安心できるでしょう。 ■上司や人事に相談する 労働条件通知書と実際の労働条件が違う場合、まずは上司や人事に相談しましょう。仕事はイレギュラーな事態も多いので、労働条件通知書どおりにいかない場合もあります。 例えば、「労働条件通知書では残業がなしであったが、今回の繁忙期は想像以上で残業しないと間に合わない」といったケースもあるでしょう。納得できる理由があったり期間限定のイレギュラーであったりするなら、承諾できる場合もあります。 ■会社の対応に納得できない場合は外部への相談も検討する 会社の対応に納得できなかったり、労働条件通知書と実際の労働条件が違いすぎて働くのが難しかったりする場合は、労働基準監督署をはじめとする外部の相談機関の利用も検討しましょう。 第三者に仲介してもらえば、条件が改善される場合もあります。外部に相談しても会社から納得いく返事が得られない場合は、退職も検討しましょう。
労働条件通知書を入念に確認して雇用契約を結ぼう
労働条件は仕事を選ぶうえで重要な指標です。しかし面接で「この条件で採用します」と言われたのに、実際の労働条件は違っていたといったケースも決して珍しくありません。 雇用のミスマッチを防ぐためにも、労働条件通知書を入念に確認し、相違があれば企業と交渉しましょう。労働条件通知書に署名・押印すると、書面の内容に納得したとみなされてしまいます。 出典 e-Gov法令検索 労働基準法 e-GOV法令検索 労働基準法施行規則 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
