SBI VCトレードがXRPレジャーのバリデータに

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国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、分散型のレイヤー1ブロックチェーン（分散型台帳管理システム）「XRP Ledger（XRPレジャー）」のバリデータとして、ノード運営を開始したことを5月10日発表した。 同取引所はバリデータとしての安定した運用を継続し、その実績がXRPレジャーのコミュニティから認められることで、将来的にはXRPレジャー財団が推奨する、信頼されるバリデータのリスト（UNL、ユニークノードリスト）に選ばれることを目指すという。 なおバリデータがUNLに登録されると、「XRPレジャー」の新機能等についての投票などを通して、エコシステムの発展に、より直接的に寄与可能になるとのこと。 また同バリデータ投票において、アンケートなどを通してXRPホルダーであるユーザーの意見を考慮した上で投票の意思決定を行うことを検討するという。これによりSBI VCトレードは、日本国内のXRPホルダーコミュニティの声を反映するバリデータ」を目指すとのこと。 これについてSBI VCトレードは、XRPホルダーがエコシステムにとって適切で建設的な判断ができるように、新機能等のアメンドメントについての情報発信・教育などにも取り組んでいく予定だと伝えている。 同取引所は「このような活動を通してXRPレジャーエコシステムの継続的な発展に、今まで以上に貢献してまいります」と述べている。 SBIグループ企業では、Ripple（リップル）社が展開する国際送金ソリューション「Ripple Payments」などを通して「XRPレジャー」を長らく活用してきた実績がある。直近ではSBIグループが協賛する2025年の大阪・関西万博において発行される「EXPO2025デジタルウォレットNFT」のブロックチェーン基盤としても使われる予定である。 またSBIグループには、リップル社とSBIホールディングスによる合弁会社SBI Ripple Asia（SBIリップルアジア）が存在する。同社は、リップル社の技術を活用したクロスボーダー決済やその他の金融サービスを展開する企業。日本と韓国におけるリップル社のブロックチェーンベースのソリューションの利用と開発を促進することを目的に設立されている。 先日5月1日にもSBIリップルアジア、リップル社、HashKey DX（ハッシュキーDX）の3社が、「XRPレジャー」を活用した法人向けソリューションの日本市場への導入に向け、戦略的パートナーシップを締結している。 なおバリデータとは、ブロックチェーンのネットワークに接続し、トランザクションが正しいかを検証するノード（コンピューター端末）またはその運用者のこと。バリデータは、その貢献度等に応じた報酬が得られる仕組みとなっている。 またノード運営とは、ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保することだ。