臨時閣議に臨む石破首相（中央）ら（２７日午前１０時、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　政府は２７日の臨時閣議で、一般会計の総額が１１５兆５４１５億円となる２０２５年度予算案を決定した。社会保障費や防衛費、国債（借金）の元利払いにあてる国債費が伸びたため、２４年度当初（１１２兆５７１７億円）から約３兆円増え、過去最大を更新した。税収も過去最大となる見込みだが、歳入の４分の１を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。

　石破首相は決定後、「成長力を強化し、新たな需要を作りたい」と述べた。

　政府は予算案を来年の通常国会に提出するが、過半数割れしている与党が当初案のまま成立させるのは難しい。協力を求める野党との協議次第では、予算案に追加の施策を盛り込むなど修正を迫られる可能性がある。

　歳出は、全体の３分の１を占める社会保障費が３８兆２７７８億円と、初めて３８兆円を突破した。歳出改革で１３００億円程度を圧縮したが、高齢化などにより５５８５億円増えた。

　防衛費は、防衛力の抜本的強化を進める中、米軍再編経費などを含め７５１９億円増の８兆６６９１億円（デジタル庁計上分を除く）と過去最大になった。

　２１年度からコロナ禍や物価高への対応など、特定の目的で計上してきた予備費は、当初ベースで５年ぶりに計上をやめた。使い道を限らない一般予備費は、２４年度と同じ１兆円を充てる。

　国債費は２８兆２１７９億円で、過去最大だった２４年度（２７兆９０億円）を上回った。金利上昇に伴い、利払い費を積算する際の想定金利を年２・０％と、２４年度の年１・９％から引き上げた影響だ。想定金利が２％台となるのは、１２年度以来、１３年ぶりだ。

　歳入は、税収を８兆８３２０億円増の７８兆４４００億円と見積もり、過去最大となった。定額減税による減収の影響がなくなり、物価高や好調な企業業績も税収を押し上げると見込んだ。

　大幅な税収増を受け、新規国債発行は６兆８０００億円減の２８兆６４９０億円とした。３０兆円を下回るのは１７年ぶりだ。国の歳入に占める国債発行の割合を示す「公債依存度」は２４・８％で、６・７ポイント低下した。