公的な保障が手厚い介護への備え 他には、介護保険もあります。介護状態になれば支給される保険で、現在は高齢化で介護を受ける人数も増え、需要は高まっています。しかし、こちらも公的な社会保険が手厚く保護しているのです。 私の両親は、ともに介護保険を受給しました。それぞれ「要介護1」「要介護2」になり、介護サービスを受けさせてもらいました。 最初は役所に連絡し、介護判定を行ってもらい、その後ケアマネージャーが派遣され、どのようなサービスを受けるのかなどを相談。ほぼ毎日、ヘルパーさんが食事や掃除などで、数時間来てもらえるようになりました。 他にも、リハビリ・入浴・訪問看護・訪問医療などもあり、在宅での暮らしをサポートしてくれています。デイサービスなどもあり、本人や家族の意思で選択もできます。利用となれば、迎えに来てもらい、施設で食事・入浴・娯楽・運動などのサービスを受けられるのです。 こういったサービスをほぼ毎日受けても、1割負担なので手出しは1～2万円程度です。ちなみに、私の親は障がい者認定も受けており、医療費は無料となっています。さらに進むと、ショートステイや施設への入居も検討しなければなりません。 自治体によっては、そのときの本人の年金や資産によって、サービスの金額に違いがあります。特養などの施設入居となれば、月に数万円以上の違いもあります。年金や資産が少なければ手出しも少なくなるため、調整して年金や資産を少なくするのはオススメです。 繰り下げ受給で年金が高かったり、相続で資産を集中させたりなどすると、よくないこともあるのです。 このように、介護の負担は社会保険でカバーできます。より手厚くしたい場合は、民間の介護保険も検討してみるとよいでしょう。 田中 和紀 ファイナンシャルプランナー ※本記事は『FPが教える!マネーリテラシーを高める教科書』（ごきげんビジネス出版）一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。