福島県国見町が民間企業と共同開発した高規格救急車を貸し出す事業を断念したことを巡り、町議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）は27日、引地真町長に政治的責任を求める調査報告書をまとめた。 　委員長の佐藤孝町議によると、27日の会合で報告書がまとまった。町職員が私的な交流サイト（SNS）を通じて公募に関する決裁前の文書などを事業者側に提示していたことと、町職員が利害関係を持つ事業者と会食していたことの2項目について議論。事業を巡る入札に関しては「公平公正な入札としては評価判断できない」とすることで一致した。 　報告書は臨時会での審議を経た後、引地町長に提出され、詳細な内容を公表する予定。百条委は事業を巡る一連の経緯を10項目に分けて評価した。