優秀な教員確保には金がいる

　欧米の一流大学の学生構成は、この20年間で一変した。今夏、カナダのトロント大学で学ぶ大学生である森本理瀬さんが、医療ガバナンス研究所でインターンを経験した。森本さんは「在校生の半分が中国人です」という。これが、欧米先進国で進んでいる大学教育のグローバル化の実態だ。中国人の優秀な頭脳を「持参金」つきで集めていると見なすことも可能だ。 　東大は、このような変化に対応出来なかった。在籍する留学生は4968人（2023年度）で、学部生の3％、大学院生の約3割を占めるに過ぎない。米英は勿論、カナダ、豪州、仏、独、さらに中国などの多くの大学と比べて見劣りする。 　そもそも、東大も文科省も大学経営の視点から留学生への対応を考えたことがないのだろう。学費は、留学生も国内の学生も一律53万5800円だからだ。今回の学費値上げでも、差をつけるという話は出ていない。留学生の学費を上げることで、授業料減免の対象を拡大することができるにもかかわらずだ。 　グローバル化が進む大学教育で、いかにして生き残るのか。東大は、その存在価値から考え直さねばならない。東大の第一義的な使命は学生の教育だ。優秀な学生を世界からリクルートしたいなら、優秀な教員を確保しなければならない。それには金がいる。 　優秀な学生と教員が集まれば、自然に研究レベルも向上する。そのために、「国際卓越研究大学」制度の補助金に頼るか、海外からの留学生からの学費に頼るか、議論の余地はない。東大が生き残るには、「お上」にすがるのではなく、欧米や中国の一流大学と競争し、魅力的な教育を提供できるよう組織を改革せねばならない。