■　前例踏襲の「無難な」記事が招いた自業自得 　新聞社の選挙取材では、過去の選挙報道紙面を貼り付けたスクラップ記事や、ネット上に残る記事から、取材のスケジュールや内容を参考にする傾向が強い。公示日以降、候補者の「人物像」を紹介し、開票日まで選挙戦での「話題モノ」と呼ばれる関連記事で選挙当日まで報道をつないでいく。 　取材記者の念頭にあるのは、公平中立を建前に蓄積されてきた取材スタイルの「前例踏襲」だ。現場の記事をチェックするデスクや部長、編集局幹部も、踏襲された記事に安心感を抱き、そこから外れる記事の内容やスタイルは「中立公正」という原則を持ち出して無難なトーンに修正することがある。 　一方で、SNSでの投稿には前例など関係なく、いま起きている選挙戦と現在進行形で向き合いながら、リアルなネット世論を形成していく。 　マスメディアが憶測や誤情報が含まれて危ういと指摘するSNSの投稿は、「前例踏襲」の視点で見れば主張は先鋭化しており、表現方法も多種多様だ。よく言えばユーザーに「刺さる」が、悪く言えば「扇情的」だ。関心も引きにくい抑制的なマスメディアの記事か、刺さるSNSの投稿か、どちらの情報を「つい見てしまうか」を考えると、若い層を中心に有権者がSNSを中心に情報を摂取していくのは必然ではないだろうか。 　今回の兵庫県知事選では、SNSで斎藤氏を支持する声が高まるにつれて、一連の問題を追及してきたマスメディアに対する疑念も広がっていった。極論すれば、もしもSNSがない時代なら、斎藤氏の再選は難しかっただろう。 　マスメディアの影響力の弱さを実感したのは、当の斎藤氏本人かもしれない。斎藤氏は不信任案が可決された直後から、在阪メディアへの出演を繰り返したが、事態は好転しなかった。選挙戦の終盤になるに連れて膨らんだ街頭演説に集まる聴衆の数は、SNSの影響が大きかったことは明らかだ。 　投開票を報じるテレビの情報番組では、マスメディアの信頼低下を危惧する声も多く聞かれた。取材で蓄積した情報への信頼性を取り戻すには、時間がかかったとしても、エビデンスに基づく真実の追求という原点に立ち返るしかない。 　民意を問う出直し選に勝利した斎藤氏だが、告発文書問題の解明は今後も続く。マスメディアは真相にどこまで迫れるか、取材力が問われる。記者クラブ制度の特権に頼った表面的な取材では、SNS上に飛び交うネット世論の反発に太刀打ちできない。 　田中 充（たなか・みつる）　尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授 1978年京都府生まれ。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程を修了。産経新聞社を経て現職。専門はスポーツメディア論。プロ野球や米大リーグ、フィギュアスケートなどを取材し、子どもたちのスポーツ環境に関する報道もライフワーク。著書に「羽生結弦の肖像」（山と渓谷社）、共著に「スポーツをしない子どもたち」（扶桑社新書）など。