コロナ治療薬、公費支援継続を 4月以降も、3学会が要望
新型コロナウイルスの治療薬代の公費支援を3月末で終了する厚生労働省の方針を巡り、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会は8日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡した。 新型コロナの治療薬代は、当初全額公費負担だったが、昨年10月から一部に自己負担が生じるようになった。現在はどの薬を使っても所得に応じて3割負担の人は9千円、2割負担は6千円、1割負担は3千円になっている。 要望では自己負担が生じてから薬を拒否する人が出ており、支援がなくなると入院する人が増え、医療が逼迫する可能性があるとしている。
