会見を開いた原告の槙野さん（左）、白神弁護士（中央）

8月7日、バス会社でパワハラを受けて精神障害を発症したため労災を申請したところ不支給処分とされた男性が、労基署による処分の取り消しを求めて国を提訴した（東京地裁）。 【写真】「殺すぞ」と書かれた一通目の脅迫文

ロッカーに脅迫文を二度入れられ、相談した顧問にも脅される

二通目の脅迫文とカミソリの刃

本件の原告は、国際興業株式会社（東京都）の西浦和営業所（埼玉県）でバス運転士として勤務していた槙野圭さん。 槙野さんは2015年5月に正社員として就職。2019年の11月頃から、上司・同僚による無視や暴行、休憩室で座っていた際に椅子の脚を蹴られるなどのいじめを受ける。 同月、ロッカーに「Aに手を貸すな　殺すぞ」と書かれた脅迫文を入れられる。「A」は会社によるパワハラを訴えていた、槙野さんとは別の社員。実際には、槙野さんはAの告発に協力していなかった。 ロッカー室には会社の関係者しか入れない。社内の何者かが、槙野さんがパワハラ告発に協力していると勘違いして、脅迫文を入れたという可能性が高い。 2020年1月、槙野さんは会社の労務課課長補佐や顧問に相談し、「ロッカー室に監視カメラを設置してほしい」と要望。しかし、「被害届を出すなら会社にいられなくなるぞ」と、顧問に脅迫される。 同月、「Aさん、Bさんの裁判から手を引け」（Bもパワハラを告発していた社員）、「オマエを辞めさせるのは簡単なんだぞ」「運転出来なくしてやろうか」などと書かれた脅迫文を、再びロッカーに入れられる。 また、封筒にはカミソリの刃も入れられていた。

顧問の「根回し」？労基署の職員から不適切発言を受ける

顧問からのLINE

脅迫を受けた槙野さんは、不眠や意欲低下、疲労感などの症状を発現する。心療内科による、うつ病・うつ状態と適応障害を発病したとの診断を受けた。 2020年9月9日、槙野さんは休業補償給付の支給を申請。 しかし、同月11日、同年1月に槙野さんを脅迫した顧問から「槙野さんの事は心配無用です。過去の人脈で、労基さんへの根回しは済んでいますのでご安心下さい」と書かれたLINEが送られる。 LINEには本社の営業課の社員名が宛先として書かれており、顧問が間違えて槙野さんに送った可能性が高い。 同年11月18日、労基署の職員は槙野さんに対して「他の営業所に異動したほうがよい」という旨の発言や、槙野さんのパワハラ被害を軽んじる発言を行う。 労基署は、槙野さんがハラスメントで受けた心理的負荷の強度は「中」と判断。2021年7月、さいたま労基署長は、労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を決定した。