2013年1月に政府・日銀の共同声明とともに定めた2％の物価安定目標は、欧米の多くの中央銀行が2％を目標とした金融政策を運営していることにならい採用された。ただ、その目標値に明確な根拠はなく、日本の場合、デフレの長期化で2％の目標をなかなか達成できなかったことから、日銀内でも物価安定目標にしばられない柔軟な政策運営を求める声は常々あった。

元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「0％超の公約文言に、物価安定目標の柔軟化という意図があるならば賛同できる」との見解を示す。

■追加利上げの環境整備か

木内氏は「金融政策に柔軟性を与える背景には、日銀の追加利上げの障害になっている物価目標の強い縛りから開放する狙いがある」と指摘する。

物価安定目標を「0％超」と掲げた立民の公約からは物価上昇を抑える意図が読み取れる。物価上昇を抑えるには、金利を引き上げて企業や個人の借り入れを抑制する必要があるため、「日銀が追加利上げを実施しやすいよう環境整備を図る意図もあるだろう」と木内氏は分析。金利を引き上げることで円買い・ドル売りを促し、円安を抑えて物価上昇圧力を後退させる効果も見込んでいると説明する。

物価安定目標の変更は、第2次安倍晋三政権時に日銀と政府の間で結んだ、2％の物価上昇目標を定めた共同声明を見直すことを意味する。そこには、自民党が継続する安倍政権の経済政策「アベノミクス」を真っ向から否定し、経済政策の争点化を狙う立民の姿も見えてくる。

物価上昇に関する各党の衆院選公約をみると、自民は「物価に負けない賃上げ」を図るとした。日本維新の会は、物価上昇が実質賃金減少の一因だとして、減税と規制改革を行うと強調。国民民主党は賃金上昇率が物価プラス2%に達するまでの間、増税などによる家計負担増は行わないとした。れいわ新選組は基本政策で、５年平均で3%程度を許容範囲とし、長期的に２％で安定させることを目標にすると掲げている。