立民公約の物価安定目標「0%超」が物議 デフレ誘導と批判、「柔軟化なら賛同」意見も
27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。立民は日銀の物価安定目標を「2%から0%超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」と明示した。これに対し、野党や識者からは、物価引き下げと賃金上昇の両立は不可能との指摘や、物価引き下げに向けた追加利上げとデフレ誘導が景気悪化を招くなどと批判の声も出た。立民側は説明不足を認め、釈明に追われたが、公約の文言を見直す気配はない。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 ■立民公約を国民が批判 「現在2%前後の物価上昇率を0%近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要」。国民民主の玉木雄一郎代表は8日、X(旧ツイッター)に、こう投稿。「適切な価格転嫁がなければ賃上げはできません。政策整合性がとれていないように思います」と連投し、立民の公約内容を批判した。 この投稿に対し、立民側も即座に反応。同党の泉健太前代表はXで「玉木代表、誤解です」と投稿し、「物価目標『0%超』とは『0%近傍』という意味ではなく、『プラス領域』という意味」だと弁明した。 だが、この説明に対し、泉氏はフォロワーからは「詭弁」と断じられ、「物価目標をわざわざ『2%から0%超に変更』としている以上、ほとんどの人は0%近傍を目指すと解します」と指摘を受けた。 すると泉氏は、「私も『0%超』表現に驚き、党に問い合わせ、説明を皆様に投稿しましたが、執行部発信の力は大きく、今も混乱が続いています」と説明。「物価上昇を上回る賃上げを目指す」との表現にすべきだったと反省した。 ■「0%超」にこだわる理由 では、なぜ立民の執行部は、党内で混乱を呼ぶような物価安定目標「0%超」という表現にこだわったのか。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「物価を低く抑える印象を与えた方が民意に刺さる。そのために、あえて『0%』という数字を入れることで、その意図を際立たせたかったのではないか」と推測する。 一方で、この表現の意図について、立民の野田佳彦代表が10日、各社の取材に「物価上昇率がゼロを下回ってはいけないが、デフレ脱却に向けて柔軟性があった方がいいとの趣旨だ」と説明。日銀は2%目標にこだわりすぎず、自由度の高い金融政策を運営すべきとの提言を含ませたとみられる。