脱炭素社会の実現に向け、都市部の財源を活用し、地方の森林整備に取り組む協定が12月25日、千葉県松戸市と鴨川市の間で結ばれました。 　協定の締結式が25日、県庁で行われ、松戸市の本郷谷健次市長と鴨川市の長谷川孝夫市長が協定書に署名しました。 　両市の森林の面積は、松戸市の183ヘクタールに対し、鴨川市が1万1495ヘクタールと県内で5番目に広く、整備が追いついていません。 　このため、協定では、国から松戸市に配分される森林環境譲与税の一部を、財源の足りない鴨川市の森林整備費に充てるとしています。 　これによって確保される、鴨川市の森林の二酸化炭素吸収量は松戸市に還元され、排出する二酸化炭素と相殺することになります。 　今後は、林業体験や環境教育などの交流も行う予定で、松戸市の本郷谷市長は、「都市間交流も密にしていきたい」と述べ、鴨川市の長谷川市長も「両市の交流が盛んになれば」と期待を寄せました。 　なお、同様の協定は、県内では浦安市と山武市、習志野市と南房総市、市川市と一宮町に次いで4例目となるということです。