2025年どうなる、国民民主党の行方は？注目の3つの動き…波乱の臨時国会を越え
少数与党のなか、国会のキャスチングボートを握ると言われる国民民主党。2024年12月の臨時国会では自民、公明の与党とともに補正予算に賛成。しかし、自公国の税制協議の行方は不透明…2025年も注目の国民民主党の動きはどうなる？ （政治部 国民民主党担当 中田早紀） 【写真】「連立を組む気はない」今後の政局のキーパーソン、国民民主党・玉木代表に聞く
■2025年 国民民主党、注目の3つの動き①本予算への賛否はどうなる？
2024年の衆議院総選挙で、議席を4倍に増やす大躍進を果たした国民民主党。“少数与党の国会”でキャスチングボートを握ると言われているなか、自民・公明の与党と協議を行い、以下の3点で合意した。 ①“103万の壁”の引き上げ「178万円を目指す」②「来年＝2025年から」引き上げ③「ガソリンの暫定税率の廃止」 それを受けて、国民民主は2024年12月の臨時国会では補正予算に賛成したが、その後、自公国3党の協議は暗礁に乗り上げる。与党側が“103万円の壁”を123万円に引き上げる、つまり引き上げ幅を20万円にとどめたことに国民民主側が猛反発したのだ。 玉木代表（役職停止中）は「3党の合意を満たしていないので極めて残念で驚いた」と批判。さらに「国民民主の案だと年収300万円クラスのサラリーマンで年間11万円の減税効果があるが、与党案だと年間1万円ほどの減税効果しかない。与党は国民の手取りを増やす気がないんだろう」「このままでは2025年度予算には賛成できない」とけん制した。
与党側が“壁の大幅引き上げ”に慎重な理由のひとつは「国・地方で7兆～8兆円の税収が減る」という主張だ。一方、ある関係者によると「日本維新の会の存在」も理由のひとつとしてあげられるという。というのも与党は国民民主との協議と並行して、維新側にもアプローチ。2025年度予算への要望に維新の求めに応じ「教育無償化」に関する文言も盛り込んだのだ。 維新が2025年度予算に賛成してくれれば、過半数を確保できるため、国民民主の協力が必要なくなる。さらに前述の関係者は「国民民主の案を取り入れて生じる8兆円の税収減よりも、維新の教育無償化を取り入れて生じる6000億円の方が安上がりだ」とも話している。 こうした与党側の態度に玉木氏は「どっちとやれば安上がりで予算が成立するんだという発想ではなくて、今のこのインフレ物価高のなかで、どういう政策が国民にとってベストなのかという観点から判断してほしい」と不満をあらわにした。 自民・公明の与党と国民民主という2本の線は交わることがあるのだろうか。2025年度予算への賛否もかけた神経戦が続きそうだ。
