ロシアのプーチン大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談をしたドイツのオーラフ・ショルツ首相は１７日（現地時間）、プーチン氏のウクライナ戦争に対する立場変化がないようだと話した。 ショルツ首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるブラジル・リオデジャネイロに出発する前、ベルリン・ブランデンブルク国際空港で「戦争に対するロシア大統領の考えには大きな変化はなかったという事実を知った。これは良い便りではない」と述べたと独メディアが伝えた。 ショルツ首相は１５日、プーチン大統領と１時間ほど電話会談を行った。両首脳の電話会談は２０２２年１２月以来、ほぼ２年ぶりだった。 両国政府によると、ショルツ首相はこの会談で、戦争を終わらせて軍を撤退させるように促した。しかしプーチン大統領は今後の交渉が「新しい領土の現実に基づくべきだ」とし、ウクライナ内の占領地からは撤退しない考えを明確にした。 ロシアのウクライナ占領地からの撤退はウクライナ政府の最優先休戦条件だ。 ショルツ首相はプーチン大統領と会談した理由について「ドイツと欧州、世界の多くの国々のウクライナ支援が少なくなると期待してはならない点を明確にすることが重要だった」と話した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は両首脳の会談がプーチン大統領の孤立を和らげるだけだと批判した。ショルツ首相はこの日も「ウクライナがいなければ、いかなる決定も下されない」と再確認した。