甲府市の事務効率課職員、長時間勤務で市役所から飛び降り死亡…市に５７８５万円賠償命令
甲府市の男性職員が自殺したのは長時間勤務が原因だとして、遺族が市に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、甲府地裁であった。新田和憲裁判長は長時間勤務と自殺の因果関係を認め、市側に約５７８５万円の支払いを命じた。 【図表】労災認定基準、新基準のポイント
市事務効率課職員だった男性（当時４２歳）は２０２０年１月、市役所から飛び降り、死亡した。
訴訟で原告側は、自殺直前１か月の時間外勤務が「過労死ライン」を超える約１４８時間に上ったが、市が適正な把握を怠ったと主張。市側は超過勤務するほどの業務負荷はなかったなどと訴えた。
判決は、男性が実際より少ない時間外勤務時間を報告する傾向があることを上司が認識していたとし、「正確な時間外勤務の時間を把握するための措置を講じたとはいえない」などと、市の安全配慮義務違反を認定。「業務の過重性により何らかの精神疾患を発症し、自殺に至った」とした。
