【約30年ぶりの値上げ】2024年秋頃からハガキが「63円→85円」に！定形郵便も100円台へ

生活用品・食品・光熱費などの物価高騰が続き、普段の生活に影響が出ている方もいるかもしれません。そのような中、郵便料金の改定が今秋にも行われる予定であり、ハガキや封書の料金が上がるようです。 そこで今回は、郵便料金がどのように変化してきたか、郵便料金の見直しが必要な理由は何かについて説明します。

郵便料金はいくらになるのか？

総務省は、25グラム以下の定形郵便物の料金引き上げを行う方針を示しており、これが実現すれば30年ぶりの値上げになるとのことです。上記の値上げも含め、料金の改定は秋ごろを予定しているようです。 現行、25グラム以下の第一種定形郵便物は84円ですが、改定後は110円に引き上げられ、26円の値上げとなります。 現時点で検討されているほかの郵便物の料金も見てみましょう。 ●第一種定形郵便物（25グラム）：84円→110円（＋26円） ●第一種定形郵便物（50グラム）：94円→110円（＋16円） ●第二種郵便物（通常ハガキ）：63円→85円（＋22円） 第一種定形郵便物は重量区分をなくし、1区分に統合されるようです。上記から定形郵便物の料金は100円を超え、ハガキの料金も22円の増額が予定されています。 さらに、定形外郵便や特殊取扱郵便などは、＋30％ほどの値上げ率を検討しているようです。

郵便料金を見直す理由

郵便法第3条では「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない」と規定されています。 しかし令和4年度における郵便事業は、民営化以降初めて赤字となりました。 今後もデジタル技術の活用による紙の郵便物の減少から、営業収益の減少が続くと考えられています。業務効率化や営業費用を削減しても、現在の物価の高騰などへの対応は難しいようです。 上記の理由から、安定的に郵便事業を提供するために郵便料金を見直す必要があると判断されているとのことです。