県人口問題研究会の調査結果

　岐阜県内の企業勤務か大学通学の女性を対象にしたアンケートで、「岐阜県に住みたくない」という回答が10～20代で42％、30代以上で34％に上ったことがわかった。県の人口動態統計調査では20代の女性の県外転出が、転入を大きく上回っている。出産、育児では費用を心配する回答が多く、少子化問題などの背景を探るデータとして注目される。

「魅力的な企業が少ない」などが理由

　調査は学識者や自治体職員らで構成する「県人口問題研究会」（座長・竹内治彦岐阜協立大学教授）が、7月19日～9月17日に実施し、10～40代の女性226人から回答があった。 　住みたくないと答えた理由では、10～20代が「昔ながらの慣習や古い体制の企業が多い」「魅力的な企業が少ない」、30代以上が「昔からのしがらみが多く閉塞的」「職場も少ない」などの答えがあった。 　2023年の県人口動態統計調査によると、20～29歳女性の県外転出は1万4671人で、転入を1221人上回り、男性の転入転出差マイナス559人の倍以上。この調査では、転出超過の主な理由として職業、学業、結婚などを挙げており、今回のアンケート結果を反映していることをうかがわせる。

対応策とりまとめへ

　子どもの数に関しては、10～20代の62％が「2人」、次いで12％が「子どもを欲しいとは思わない」と回答。30代以上では59％が「2人」、次いで15％が「1人」と答えた。 　「子どもを産み育てるのに支障となる一番の理由」の質問では、10～20代で「育児にかかる費用が心配だから」の48％、30代以上は「将来の教育費が心配だから」の26％が最多だった。 　女性が働くことについては、「子どもができても、ずっと働き続ける方がよい」との回答が、10～20代で54％、30代以上で64％だった。 　同研究会では、今回の調査などの分析を進め、対応策のとりまとめを行う予定だ。