救済策に不備、国が主導を ジャニーズ性加害当事者
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による所属タレントらへの性加害問題で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表と石丸志門副代表が4日、国会で立憲民主党のヒアリングに参加した。石丸副代表は「事務所の救済策だけでは不備がある。国が主導し、事務所に指導する必要がある」と述べ、被害者救済に、国の積極的な関与を求めた。 出席した立民の長妻昭政調会長も「被害者へのヒアリングに国としても乗り出してほしい」と話した。 事務所は2日の記者会見で、再発防止策などを報告。9月末時点で325人が補償を求めていることなどを明らかにしていた。
