記事の大前提・根幹そのものが嘘だった

　ところが、このイベントに「処理土」は使われていなかった。 　福島県、大熊町、環境省、福島高専などの関係者に確認したところ、いずれからも同様の回答が得られている。大仰に「茶番に苦しんだ子どもたち」とまで題した記事における最大の根幹であったはずの、「除染土の再利用にまつわる催し」という前提が嘘だった。これこそ「茶番」そのものだろう。 　なぜ、どのような原因でこのような虚報が生じたのか。朝日新聞には当然、説明責任がある。 　ちなみに、2024/1/1～2024/5/22の期間に全国の新聞社説を対象に「説明責任」の語で検索した調査結果を見ると、朝日新聞は他者に対し日本一説明責任を求めてきた新聞であることが判る。 ---------- 参照)新聞は他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたか(晴川雨読 2024年05月22日) ---------- 　そもそも処理土が使われていないイベントにもかかわらず、福島高専の先生から『除染土の再利用を進める大熊町の催しに参加してほしい』と依頼された事実、そして『大熊町の出身として、町の人が再利用に合意するようにがんばってほしい』との言葉も本当にあったのか。 　こちらも事実確認したところ、該当する可能性が高い人物は既に退職しており、依頼や発言の有無に対する確認が取れなかった。一方で、「」付の台詞まで掲載した朝日新聞は、いかなる取材方法で退職者に連絡を取り、事実関係の裏付けをとったのか。これも同様に虚偽、あるいは捏造ではなかったのか。 　実在する関係者の名誉にも関わる問題である。当然ながら、事実であるかのように書き報じた責任は朝日新聞及び執筆者の大月規義福島総局長にある。「取材源の秘匿」「一般女性の主観や記憶違いを伝聞しただけ」などといったおためごかしや他責では済まされない。ここにも説明責任が強く求められる。 　また、記事に書かれた「処理土再利用の理解と合意を強引に求められる地元」のような対立構図も極めて不自然である。なぜならば、中間貯蔵施設の地元首長及び議会は一刻も早い最終処分、すなわち除染土の減容化と県外持ち出しを繰り返し要望してきた側だからだ。 　多くの福島県民、双葉郡の住民も同様の意向であることが複数の調査から判っている。つまり、処理土再利用に対する理解と合意が求められているのは「持ち出される側」の地元ではない。 　ところが、朝日新聞は『除染土の再利用は福島県内でも疑問の声が上がっていた』などと敢えて一部少数派にばかりスポットを当て、地元の主流世論や現状との整合性が取れない「高専の先生」の台詞と共に、地元出身の学生に(実在しない)除染土の再利用を進めるためのイベントに参加・協力依頼をする陰謀があったかのように書いた。 　吉田調書問題などは象徴的だが、東電原発事故には虚偽であるのみならず、復興に尽力した関係者や専門家の名誉が不当に貶められた言説や報道も少なからずあった。今回の記事も被災地及び福島高専などの関係者、本来の地元世論や求められる課題に対する全国からの誤解を招き、復興を阻害する結果にさえ繋がりかねない。「誰のため」「何が目的」か。偏向報道ではなかったか。「説明責任」が求められる。