じつは儲かる…？いまローソンやマルハンが「クレーンゲーム」ビジネスに手を出すワケ
マルハンも新業態で参入
小売業やパチンコ業界において「クレーンゲーム」ビジネスへの参入が相次いでいる。 7月にはコンビニ大手のローソンが全国1000店舗にクレーンゲームを設置する計画を発表した。8月にはパチンコ業界大手のマルハンがパチンコ店の跡地をクレーンゲームを主体としたアミューズメント施設「ME TOKYO IKEBUKURO」に全面改修するなど、異業種参入の動きが目立つ。 【一覧を見る】運用資産1億円の投資家が保有する115銘柄を一挙公開…！ 本稿では、コロナ禍で打撃を受けた「クレーンゲーム」のビジネスが今になって企業の熱視線を浴びる理由を探っていきたい。 パチンコホール大手のマルハンはクレーンゲームを主体としたZ世代向けのアミューズメント施設「ME TOKYO」ブランドを拡大している。1号店は22年にオープンした「ME TOKYO SHINJUKU」だが、今年に入って出展攻勢が加速している。 今年8月にオープンした池袋に続き、10月10日には渋谷にも「ME TOKYO SHIBUYA Limited」が出現しており、マルハングループにおけるクレーンゲームビジネスの重要性は相対的に高まっているといえよう。 マルハンは従来のビジネスモデルから一歩踏み出し、パチンコホールをとりまく遊技人口の減少や規制強化といった課題に対処するために、類似業種であるアミューズメントの事業分野において、クレーンゲームを基盤とした収益構造の多角化を目指していると考えられる。 特に今年は新札対応に伴う機材更新のコストが大きな負担となっている中で、両替機の数が少なくて済み、コスト効率の高いクレーンゲームビジネスへの注力は理にかなっているといえそうだ。
一方、ローソンの狙いは…
一方で、コンビニ大手のローソンはクレーンゲームビジネスの参入について一風変わった狙いをもっているとされている。 ローソンは7月、2025年中に全国1000店舗にクレーンゲームを導入する計画を発表した。 同社は22年から地方の一部店舗、24年から首都圏の一部店舗でクレーンゲームを試験的に段階導入していたというが、売上の面で好調であるだけでなく、クレーンゲームが来店動機となり、商品の購買にもつながっているという効果があったという。 ローソンがクレーンゲームを導入する理由として、収益基盤の強化はもちろんだろうが、それに加えて集客のための「マーケティングツール」として活用したいという狙いがあるようだ。 ちなみに、ローソンが導入を拡大するもう一つの大きい狙いとして「インバウンド需要」の取り込みが挙げられる。 試験導入された首都圏の店舗では、外国人観光客を中心に人気アニメのキャラ景品が人気を集めており、SNSなどを通じてクレーンゲームの様子や景品をアップする動きもあったという。 実は、クレーンゲームの発祥は日本ではなく米国であると考えられており、独自発祥の文化というわけではない。しかし、日本のクレーンゲームからでしか獲得できないアニメやゲームの景品がインバウンド需要を巻き込む形でコンビニの収益を底上げしていると考えられる。 クレーンゲームビジネスに参入する両社に共通することは、いずれも「試験的な導入を経て急速に拡大している」点である。積極的かつ急速に拡大するということは、それだけ”お金の匂い”がするのではないかとも思われる。 実際のところ、クレーンゲームは儲かるのか。
