クレーンゲームは「儲かる」ビジネスか？

結論から述べると、クレーンゲームは高い利益率が期待できるビジネスモデルである。 そもそも、羽振りの良いように見えるマルハンのようなパチンコホール企業は、厳格な規制のもとで運営されており、莫大な利益を得ることがそもそも難しい。また、遊技人口の減少、筐体価格や各種コストの高騰もあって2024年3月期決算の営業利益率はわずか1.37％しかない。 また、ローソンのような小売業も、業界内の平均的な営業利益率はわずか2～3％とされている。フランチャイズ展開でロイヤリティ収入が確保できる立場にあるローソンでも直近の営業利益率は8.65％と1ケタ台に過ぎない。 その一方で、クレーンゲームは、他のエンターテイメントと比べて利益率が非常に高い点に注目したい。クレーンゲームの粗利益率は30～60％にも達することが可能で、低コストで高収益を実現できる点がウリだ。 高収益の理由は仕入れコストが低いという点だ。クレーンゲームの景品にかかる仕入れコストは風営法で1000円までと決められている。そのため、商品がゲットされるまでに1000円以上投入されればそこからは黒字となる。アームパワーなどの設定や店員によるテストプレイを重ねれば、仕入れ値に対してどれくらいの利益を見込めるかをあらかじめ決定することができるため、少ないコストで多くの収益を上げることが可能なのだ。また、機種によっては規定金額の投入によってアームパワーが強くなるといった設定が可能な場合もあり、店舗にとって利益をコントロールしやすい環境にある。 ローソンやマルハンがクレーンゲームビジネスを積極的に拡大するのは、試験導入を通じて、再現性のある形で高い利益率を期待できると実感したことが大きな理由であろう。 クレーンゲームを運営するには、機体のエラー解除や商品の入れ替えといった比較的簡単なタスクで済み、少人数で運営できる。すでに店員がいるコンビニでは、導入規模によっては追加の人員を供給しなくても対応できるため、より利益率は高くなりそうだ。 クレーンゲームの筐体は様々だが、小さいものであれば単身世帯の冷蔵庫くらいの筐体もある。自社の店舗に空きスペースがあったり、稼働の無い物件があれば土地や建物のコストを追加で負担しなくても、その規模に応じて手軽に参入できるのも大きなメリットだろう。そういった意味では一時期流行したコインランドリー投資に近いともいえるかもしれない。 *　　　　　*　　　　　* 本稿では、異業種からも参入相次ぐ「クレーンゲーム」ビジネスがいかに儲かる可能性を秘めているか見てきた。 後編記事〈異業種からも続々参入…じつは儲かる「クレーンゲーム」ビジネスブーム、気になる「火付け役」の名前〉では、このクレーンゲームの可能性にいち早く気づいていた「火付け役」の存在や、今後の懸念点などについてお伝えする。