山口県人事委員会は、ことしの県職員の給料を月1万円あまり、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう村岡知事に勧告しました。 県人事委員会は民間と県職員の給料の均衡を図るため、知事に対し毎年、勧告していてことしは月給を2.86％、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう勧告しました。 人事委員会が従業員50人以上の県内企業155社を無作為調査したところ月給は37万25円、ボーナスは4.61か月分で県職員の月給は民間より1万円あまり少なくボーナスは0.11か月分少ないとしています。 特に、初任給に重点を置いた勧告となっていて勧告通りに給与改定が行われるとことし4月までさかのぼって差額が支給されることになり、大卒初任給は22万7500円、高卒初任給は19万6200円になるということです。上げ幅はおよそ2万円から2万4000円で資料が残る1969年以降、最大となります。 また、人材確保や仕事と生活の両立支援の観点から子どもに関する手当てや通勤手当ての引き上げなども求めています。 県職員の給与改定は平成に入って以降勧告通りに行われていて村岡知事は「適正に対応したい」と回答しました。