（※写真はイメージです／PIXTA）

注文住宅を購入する際は、その立地の災害リスクも忘れずにチェックしましょう。このとき、ハザードマップだけで安心してはいけません。YouTube不動産 印南和行氏の著書『プロ建築士が絶対しない家の建て方』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、本稿では「絶対しない『土地』の選び方」を紹介します。家づくりだけでなく、日頃の災害対策にも役立つ知識です。

調査の結果、約7割が自宅の災害リスクを「調べていない」

私が代表を務める株式会社南勝において、戸建てを所有している25歳以上60歳未満の男女、全国490人を対象に「不動産を購入・建築する際、その土地に災害リスクがあるか調べましたか?」というインターネット調査を行なったことがあります。すると約7割が自宅の災害リスクを「調べていない」と答えたのです。 みなさんはどのように考えていますか?

ハザードマップだけで安心しない

2020年8月から、不動産取引時の重要事項説明において、不動産会社の義務とされたことがあります。「水害ハザードマップ」と照らし合わせて、購入する不動産がどのあたりにあるのかを説明することです。 「土地を選ぶときにはハザードマップを確認しましょう!」とよくいわれますが、それだけでは把握しきれないところも多々あります。 ■「ハザードマップ未記載の河川」でも氾濫・決壊リスクはある 現在のハザードマップは2015年に「50～150年に1回」から「1000年に1回、想定しうる最大降雨」に改定されていますが、2019年3月時点で都道府県の管理下にある河川については、まだ改定への対応が完了していないとのことです。 また、ハザードマップでは、中小河川が氾濫することは想定されていないケースもあるので、ハザードマップ上で浸水想定域でなくても安心安全というわけではないのです。実際に2019年の台風19号発生時に決壊した河川67のうち43が、ハザードマップに記載されない河川だったといわれています。 ■河川から離れた地域でも浸水の危険性あり。「内水ハザードマップ」も要確認 2019年のその台風では、神奈川県川崎市で内水の氾濫による被害（下水道管や水路からの浸水）も出ています。そのようなことを考えると、「内水（ないすい）ハザードマップ」の確認も必要かと思います。 「内水ハザードマップ」とは、大雨になった際、下水道管や水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さなどの情報をまとめたマップです。内水氾濫による浸水は、豪雨の際にはあっという間に発生する可能性があります。河川から離れている地域に住んでいても浸水の危険性があるのです。しっかり確認しておきましょう。 また、土地周辺の住民に過去の水害状況を直接聞いてみるのも手です。高齢の方であれば、古くから住んでいる方も多いので、ハザードマップでは見えない細かな情報を教えてもらえる場合があります。