日経平均は上昇したが急騰には至らず、ただ落胆は不要、まずは今月末の米4月PCEに要注目

［図表2］米物価および雇用関連指標などの発表予定

5月23日の日経平均は、朝方39,000円台の回復を試す動きもみられましたが、FOMC議事要旨で改めて利下げを急がない姿勢が確認されたことや、エヌビディアの好決算がある程度織り込まれていた可能性もあることから、今のところ急騰には至っていません。ただ、議事要旨は4月米消費者物価指数（CPI）発表（5月15日）前の議論で、エヌビディア決算は期待未達ではないため、23日の日経平均の動きに落胆する必要はありません。 引き続き、米国のインフレ動向と最初の利下げ時期が市場の焦点であり、米国の物価や雇用動向の見極めが、より重要となっています（図表2）。5月31日には、FRBが金融政策を判断する上で重視する個人消費支出（PCE）物価指数（4月分）が発表されます。エネルギーと食品を除くコア指数について、物価の瞬間風速を示す前月比の伸び率は0.3％の予想ですが、0.2％近辺に落ち着けば日米株式市場に追い風となり得るため、注目されます。 （2024年5月23日） ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『FOMC議事要旨、米エヌビディア決算を受けた「日本株の動き」について【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト