女性社長比率は8.3%、過去最高も依然1割を下回る
地域別では「徳島県」がトップ、製造業の多い中部地方は低水準
いわゆる「女性管理職30%目標」が2013年に政府から明確に打ち出され、今年で10年となる。当初は2020年が目標の期限だったものの“2020年代の可能な限り早期”に修正されるなど、進捗は芳しくない。対策の一つとして、今年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30%以上にするよう求めている。このような目標設定や法整備などを含めて女性活躍に向けた施策が講じられ、これまで以上に女性リーダーを増やそうとする動きが強まっている。
そこで帝国データバンクが国内企業の女性社長比率について調査を行ったところ、2023年10月時点で8.3%となり、前年の8.2%を上回り過去最高を更新した。小幅な上昇にとどまり依然として1ケタ台が続き、統計として遡れる1990年(4.5%)から緩やかに上昇しているものの、低水準にとどまっている。
年齢構成比、女性社長は「60~64歳」が13.4%で最多 75歳以上が約2割を占める
女性社長を年齢構成比でみると、「60~64歳」 が13.4%で最も高かった。次いで 「70~74歳」が 13.3%となり、僅差で続いた。 日本全体で高齢化が進行しているなか、女性社長でも同様の傾向が表れている。60歳以上の割合は59.7%となり、1995年(42.6%)から17.1pt上昇し、全体の約6割を占めた。また、後期高齢者に該当する75歳以上の割合は20.6%となり、初めて2割を上回った。 男性社長も含めた全体では60歳以上は52.5%、75歳以上は13.9%となっており、女性社長の高齢化が目立っている。
都道府県別では 「徳島県」が12.0%でトップ、 四国地方を中心に西日本で高水準
都道府県別では「徳島県」が12.0%で最も高かった。前年から0.4pt上昇し2年連続のトップとなった。さまざまな捉え方ができるなかで、古くからの言い回しで“讃岐男に阿波女”という表現もあり、地域の特色が表れているともいえるだろう。徳島県など四国地方をはじめ、西日本エリアを中心に女性社長比率が高い傾向が見られた。また、2013年以降は首位が続いていた「沖縄県」は11.6%(前年比横ばい)となり、11年ぶりにトップから退いた。 一方で、14年連続で最も低かった「岐阜県」(6.0%、同0.2pt上昇)を筆頭に、製造業が集積している中部地方では低調な結果が続いている。