統計庁が「韓国の社会指標」を発表した（統計庁提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が26日発表した「2023韓国の社会指標」によると、社会的対立がどれだけ激しいと考えているかを示す「社会葛藤認識率」（複数回答）のうち、「保守と進歩（革新）」が82．9％で、調査した8項目の中で最も高かった。 　続いて「貧困層と中上位層」（76．1％）、「労働者と雇用主」（68．9％）、「開発と環境保全」（61．4％）の順だった。一方、最も低かったのは「男性と女性」（42．2％）だった。以下「宗教間」（42．3％）、「高齢層と若年層」（55．2％）の順となった。 　「保守と進歩」は全年齢層で80％以上だったが、なかでも40代が84．2％と最も高かった。 　60代以上と20代の認識率の差が大きい項目は「貧困層と中上位層」（4．2ポイント）、「開発と環境保全」（2．6ポイント）だった。 　また、昨年の中学・高校の就学率は中学が96．9％、高校が93．3％で、それぞれ前年比1．3ポイント、1．2ポイント下落した。小学校（99．8％）、大学など高等教育機関（76．2％）の就学率はそれぞれ前年比1．3ポイント、4．3ポイント上昇した。 　私教育の参加率は78．5％で、前年比0．2ポイント増加。学生1人当たりの月平均私教育費は前年比5．8％増の43万4000ウォン（約4万9000円）で、月収が高い世帯ほど私教育費の支出が増加する傾向を示した。　　　　　 　昨年の総人口は5171万人で、0～14歳は571万人（11．0％）、15～64歳は3657万人（70．7％）、65歳以上は944万人（18．2％）だった。約50年後の72年には総人口は3622万人に減り、65歳以上の割合は47．7％に増加する見通しだ。 　世帯数は増えているが、1・2人世帯の割合が拡大し、1世帯当たりの平均世帯員数は減っている。22年の世帯数は2238万世帯で、前年に比べ36万世帯増えた。一方、1世帯当たりの平均世帯員数は2．2人で、前年比0．1人減少した。 　世帯員数別の割合は1人世帯が34．5％、2人世帯が28．8％で増加傾向にあるが、3人世帯（19．2％）と4人以上の世帯（17．6％）は減少傾向を示した。 　年収の何年分で家が買えるかを示す指標であるPIRは22年が6．3で、前年（6．7）から小幅下落した。所得階層別にみると、下位層のPIRは前年比0．6ポイント上昇し、中位層は横ばい、上位層は0．7ポイント下落した。 　月収のうち家賃が占める割合を示すRIRは16．0％で、前年比0．3ポイント上昇した。