【日本市況】株式は大幅安、石破次期政権の政策警戒-金利上昇・円高
(ブルームバーグ): 30日の日本市場では株式が大幅下落し、日経平均株価は相場が急落した8月5日以来の下落率となった。自民党の石破茂新総裁の下であす発足する政権が緊縮財政や金融所得課税の強化を推し進めるとの警戒感が広がった。
先週末の自民党総裁選挙での石破氏の逆転勝利を受け、金融緩和の継続や積極財政を主張する高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた株高・金利低下・円安の反動が出た。債券は大幅下落(利回りは上昇)し、総裁選の決選投票前に1ドル=146円台に下落していた円相場は141円台後半に上昇した。
株式は円高の進行で業績への影響が出やすい自動車など輸出関連株中心に売りが拡大。金利上昇による増益期待から銀行株は逆行高となった。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、石破新総裁は週末のテレビ出演で為替や株価を意識した発言をしており、「一方的に主張を押し通すとは思わないが、市場は株売り・円買い方向に前のめりになっている」と語った。
石破氏、10月衆院解散・総選挙の可能性否定せず-27日投開票の報道 (1)
一方、SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはリポートで、「市場が総じてリフレ的政策への回帰を期待、あるいはそれに向けたヘッジをし、結局それが元に戻っただけ」と指摘。日本銀行の金融政策は「データディペンデント」に戻り、解散総選挙の結果で政治の安定が得られれば、むしろ日本株にとってはポジティブになるとの見方を示した。
株式
日本株は大幅下落して始まり、日経平均は午後に一時2000円(5%)超まで下げ幅を広げた。石破次期政権の政策を警戒した売りが強まったほか、金融緩和を求める高市氏の敗退で日本銀行が利上げしやすい環境になるとの思惑が広がった。
岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは「石破氏は財政健全化などを主張していることから、日本株にとっては円高進行が向かい風となる場面もありそう」と分析。「週初めはボラタイルな動きとなりそうだ」と話していた。