東証33業種中32業種が下落し、輸送用機器や不動産、電機が下落率上位に並んだ。一方、銀行は利上げへの期待感などから反動高となった。

銀行株が反発、利上げに慎重な高市氏でなく「石破総理」誕生で (1)

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは銀行株の上昇について、金利上昇や先週末からの反動に加えて、石破氏の「地方創生的な政策を期待する面もあるのではないか」と述べた。

債券

債券相場は売りが優勢。日銀の利上げに批判的だった高市氏の勝利を見込んで金利低下が進んだ反動が出た。２年国債入札は無難な結果となり、相場への影響は限定的だった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、高市氏選出を意識する形で利回りがツイストスティープ（傾斜）化したものが元に戻る動きだと指摘。日銀からの新しい情報発信を待つタイミングになるとの見方を示した。

２年国債入札の最低落札価格は100円00銭５厘と市場予想と一致した。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は９厘と、前回の３厘からやや拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.81倍と、５年超ぶりの高水準となった前回の5.54倍から低下した。

日本債券：２年利付国債の過去の入札結果（表）

日銀は午後５時に10－12月の国債買い入れオペの実施予定を発表する。10月の月間購入額は９月の５兆3000億円程度から4000億円少ない４兆9000億円程度に減額される見込み。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、超長期債は需給不安が残るため買い入れ額は据え置きとなる可能性が高く、中期債と長期債のみの減額となるだろうと指摘。「その中でも足元での買い入れ額が大きい10年ゾーンがやや減額幅が大きくなる」と予想している。

新発国債利回り（午後３時時点）

為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝141円後半に上昇。143円ちょうど付近まで一時売られた後、上昇に転じた。