10万人当たり感染者数について「少なくとも宣言が埼玉県に課されている間は、この行動変容でできるだけ下げたい」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は19日午後、県の新型コロナウイルスの対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」（2020年5月19日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

別な補償が必要とは考えていない

大野：ただ、これが行われない中で私どもが申し上げてきたのが、いわゆる制度融資、この対象にパチンコ店を加えてくださいということをずっと申し上げてきて、陳情も受けてきました。これは今回、実は実現をしています。それから埼玉県に関して言えば、業種を問わずに、金額が十分かどうかというのは私どもには分かりませんけれども、休業に伴って、これは休業っていうのは要請しようが、以前からお話ししてるとおり、休業せざるを得なかろうが、これはまたそこは問いませんが、それに関しては業種にかかわらず埼玉県は支援のための資金を提供させていただくと、こういうこれまでのスキームを組んでいますので、全体としては、埼玉県はできることをさせていただいてるというふうに考えております。 　従って45条の2項に挙がったからそれを行うという発想はなくて。ないっていうのは、本来、24条の9項は業種を指定してませんが、45条の2項の施行令を無理やり引っ張ってきてしまってますので、その段階でやはり補償の考え方は出てきたっていうのが私どもの主張でありますので、45条の2項になったからといって、これで、ここから先でまた別な補償が必要ということには考えていません。 朝日新聞：45条の2項には補償は、あるいは補償的な措置が必要だと思うっていうふうにおっしゃってたんですけれども。 大野：そのとおりです。

それをしない意味が分からない

朝日新聞：それをしないっていうのが、要するに意味が分からないのでお尋ねしたんですが。 大野：要するに24条の9項は一般的な協力なんですよ。お願いしますと。45条の2項は業種を指定しての協力なんです、本当は。ところが24条の9項で45条の2項に付いている業種を持ってきちゃったのが、これが一番最初の、東京都が先行して、次にそれを国が是認したんですね。つまり普通はそこには業種は付いてこないものが付いてきてたんです。だから本来は45条の2項の施行令の11条に従った、パチンコ屋と書いてあるものは45条の2項なもんですから、明確に書いてありますから。それは何年も前から決まってることなのに、それを突然曲げてしまったわけですから。だから本来は24条の9項でやってたのに、45条の2項を持ってきた。これはおかしいことだけど、だから本来は45条の2項で補償するべきだと言ってきたんです。分かります？　 朝日新聞：分かります。 大野：ちょっと法律議論をやるつもりはあんまりないですけど。いずれにしてもそういったことなので、実質的にもうすでに適用されてしまっている以上は補償するべきだというのがこれまでの主張で。なぜならば、どの条項を持ってこようが困るのは業界ですから、指定されてやる以上は。だとすれば金を払うべきだというのがわれわれの、あるいは知事会の、私は主張だったというふうに理解しています。