営業パチンコ店名を初公表 埼玉・大野知事が会見(全文2完)できれば感染0にしたい
感染防止対策など確認の上で店名公表に至ったのか
朝日新聞：もう1点なんですけれども、パチンコ店についても、この安心宣言の対象になっていたはずです。グループCに入っていたと思いますけれども、その中で、これらのお店、実地調査をして営業していたっていうことですが、それぞれのお店の感染防止対策とか、そのような状況っていうのは確認された上で今回、店名の公表に至ってるんでしょうか。 大野：まず自粛を今お願いしているところであります。この自粛は可能な限り行動変容をお願いするということに伴うものであります。われわれが今やろうとしている、あるいはCのところではなくてAのところ、つまりパチンコ屋とか以外ですね。そういったところについては、もう自主的に宣言してくださいと。ただ、B、C、特にパチンコ屋さんなんかの場合には業界としてルールを定めてください、それをわれわれは認証しましょうと、そのあとがあるから、感染対策等についてわれわれが認証しますということなので、実はその前の段階で、今はまだ自粛をお願いしているところであります。 なので、感染対策うんぬんの以前の問題として、現時点では自粛をお願いしている、それを確認する必要があったというだけであって、感染対策がなされているかなされてないか。もちろんしたほうがいいんですよ、今でも。だけどそういった判断基準には今は立っておりません。 そしてもう1点申し上げると、自粛に対する協力も感染症を封じ込めるという1つの枠組みの中でありますので、やはり信頼醸成という意味からは、われわれとしてはパチンコ屋さんが今後、業界としてそういったルールを定める際にも、お客さまにも、それから働く方にも、それからほかの、われわれも含めて、みんなが信頼をやはりしっかりと構築するということが大切だというふうに思いますので、現時点ではぜひ自粛のお願いに対して前向きに応えていただきたいと、今も思っています。
引き続き警戒が必要なレベルとの認識で良いか
朝日新聞：10万人当たりの感染者数、直近1週間で0.5を下回るっていう発表も先ほどありましたけれども、今回の休業要請、45条2項に基づくものを初めてされたということからもうかがえるように、引き続き警戒が必要だと、そういうレベルであると、県内はそういうレベルであるっていう、そういう認識でいいでしょうか。 大野：今日時点の、移動平均ですけれども、0.31です、10万人の。ただ、これは本当に今のところの一瞬のものでありますので、下がったことはとてもいいことだし、もちろん0を目指したいですけれども、ただ、その一方で、いまだにやっぱり、東京にしてもそうですし、神奈川にしてもそうですし、1日レベルだと突然やっぱり10を超えた、20を超えたっていうのがまだある段階なので、やはり安心はちょっとしにくいし、きのうかな、おとといかな、ご説明しましたけど、感染経路が分かってるうちのやはり15％から20％は東京由来ですから、そこを見るとまだまだ安心はできないと思っているので、少なくとも宣言が埼玉県に課されている間は、この行動変容でできるだけ下げたいというのは、これがわれわれの今、できれば0にしたいですけども、考えていることであります。 東京新聞：ほかはいかがでしょうか。 大野：どうぞ。
