6月給与から定額減税が開始！定額減税しきれない分は「給付金」が受け取れるって本当？
住民税の定額減税について
住民税の場合、年間の総額から定額減税分を差し引く形となります。 たとえば、単身世帯で年間の住民税が10万円だったとします。 この場合、住民税の減税額1万円を差し引いた9万円を2024年7月から2025年5月の11ヶ月で割った金額が各月に天引きされます。
減税しきれない世帯は「給付金」が受け取れるって本当？
政府および各自治体は、定額減税の額が、定額減税を行う前の税額を上回る場合（減税しきれない額がある場合）は、差額を調整給付金として支給することを公表しています。 支給対象となるのは定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）ことが見込まれる人となっています。 なお、「住民税非課税世帯」や「納税義務者本人の合計所得金額が1805万円を超える方」は対象外です。 多くの自治体では、令和5年の所得・控除の状況に基づき給付額が算定される予定で、令和6年分の所得税額が確定後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付する方針を示しています。 ●調整給付額はいくらもらえる？ 定額減税による調整給付金は、その世帯によって受け取れる金額が異なり、所得税と個人住民税所得割それぞれで、減税しきれない額を算出し、その合計額が支給されます。 本章では、「納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している世帯」をモデルに、調整給付金の額例を見ていきましょう。 納税義務者本人の「減税前」の令和6年分推計所得税額と令和6年度分個人住民税所得割額は下記とします。 ・令和6年分推計所得税額（減税前）:1万5000円 ・令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）:3万8000円 こちらの世帯の場合、納税義務者本人と扶養している3人の妻・子ども分で、所得税が12万円、住民税が4万円減額されます。 しかし、所得税・住民税ともに定額減税額を下回っているため、その差額が給付金として支給されます。 【調整給付金 算出方法】 ・所得税分定額減税可能額（12万円）-令和6年分推計所得税額（1万5000円）=10万5000円 ・個人住民税分定額減税可能額（4万円）-令和6年度分個人住民税所得割額（3万8000円）=2000円 【調整給付金の支給額】10万5000円+2000円=10万7000円 なお、調整給付金は1万円単位での支給（1万円未満は切り上げ）となるため、この世帯が受け取れる給付額は11万円となります。
