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2024年6月の給与から、1人4万円の「定額減税」が始まります。 定額減税とは、物価や賃金上昇に追いついていない現状をふまえ、国民の負担軽減を目的にスタートするもので、対象となる人の税額が一定額減額されます。 【イメージ図でわかりやすい】定額減税のスケジュールはどうなっている？定額減税の金額がわかる一覧表つき 税負担が軽減するだけでも嬉しいと感じますが、定額減税しきれなかった場合は「給付金」も受け取れる可能性があります。 本記事では、定額減税しきれなかった人が受け取れる「調整給付金」について詳しく紹介していきます。 「そもそも定額減税とは何か？」といった、基本概要についても解説しているのであわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税とは？私の世帯も対象になるの？

まずは、6月からスタートする「定額減税」についておさらいしておきましょう。 定額減税とは、普段私たちの給与から天引きされている「所得税」と「住民税」から、一定額減税される制度を指します。 減税金額は、所得税と住民税で異なっており、それぞれ下記のとおりです。 　・所得税:本人・扶養親族（配偶者を含む）1人あたり3万円 　・住民税:本人・扶養親族（配偶者を含む）1人あたり1万円 配偶者を含む扶養親族がいる場合は、その人数分もプラスされます。 たとえば、夫と、扶養に入っている配偶者（妻）、子ども2人の世帯の場合、夫は所得税12万円・住民税4万円の計16万円の定額減税が受けられるのです。 留意点として、今回の定額減税は所得制限が設けられており、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下の人が対象となっています。 定額減税の方法は、所得税と住民税で異なるため、次章にてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

所得税の定額減税について

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、天引きされる所得税から順次、定額減税されます。 もし6月に給与から定額減税しきれなかった場合は、賞与や7月以降の給与の給与から差し引かれ続けます。 実際に減税された分については、給与支払明細書に「定額減税額（所得税）×××円」、「定額減税×××円」などと記載される予定です。 手取りがいくら増えたかは生活費に直結するため、実際に控除した月次減税額の金額を確認するようにしましょう。