関電が金品受領で再び会見(全文10)原発再稼働に多大な影響があると認識
社内調査は利害関係のある人間が行ったのか
東洋経済新報社:東洋経済の【岡田 03:07:47】です。今回の社内調査に関わった方っていうのは、関西電力さん、弁護士の方、従来、顧問弁護士だったとか、あるいは何らかの形で利害関係のある方なんでしょうか。 岩根:今回の社外の委員の先生は、私どものコンプライアンス委員会のメンバーの先生でございます。今回は関西電力の社内の事情、制度等に詳しい先生ということでお願い申し上げて、このリポートを出してございますが、やはり客観性がという観点からも含めまして、次の第三者委員会ではこのプロセスも含めまして完全に関西電力と中立的な、また、この人ならというような方で編成する第三者委員会でもう一度検証させていただきたいというふうに思ってございます。 東洋経済新報社:コンプライアンス委員会のメンバーの弁護士っていうことですか。 岩根:はい。コンプライアンス委員会を開催するときに委員としてご参加いただいている弁護士の先生でございます。 東洋経済新報社:ただ、今回のこの調査っていうのは、コンプライアンス委員会には諮ったり、あるいはコンプライアンス委員会には報告はしていないっていうことなんですか。 岩根:はい。これも報告できておりません。ただ、コンプライアンス委員会の社外の方には入っていただいておりますし、コンプライアンス委員会の社内の役員は、役員の【研修 03:09:18】の中で共有させていただいてございます。コンプライアンス委員会の中で組合の委員長が入ってございますが、組合の委員長に対して詳細な説明はできて、この新聞記事が出てからは説明してございますが、そこまではできてございませんでした。
それは社長が決めたのか
東洋経済新報社:それをちゃんとやらなくていいっていうのは社長がお決めになったんですか。あるいはコンプライアンスに関係してる弁護士の先生が、別に諮ったり説明しなくていいんだっていうふうに。 岩根:いえ、弁護士の先生はそういうことは一切おっしゃっておりませんので、この結論を受けて社内手続きをどうするかというのは、あくまで会社側の判断をしてございますが、この判断がどうだったかにつきましても、併せて今度の第三者委員会で議論いただきたいというふうに考えてございます。 東洋経済新報社:あと、取締役会にもこの説明もしていなかったということなんですね。 岩根:はい。もうおっしゃるとおりでございます。これもわれわれとして、やはり不適切ではあるけど違法ではないという観点もありましたので、われわれ、社外取締役会にご報告できておりませんでしたので、これは大変申し訳ないことだというふうに思ってございます。ここにつきましても、また第三者委員会の先生方によく見ていただいて、われわれのこの、何がこういう判断をさせたのかということについても明らかにさせていただきたいというふうに思ってございます。 司会:よろしいでしょうか。 東洋経済新報社:すいません、ごめんなさい。もうすぐ終わります。そういう今みたいなことがありながら、なぜ、例えば岩根さんが報酬月額の2割をわずか1カ月返上するだけでオッケーなのかとか、八木会長も2割を2カ月とか、普通、これだけいい加減なことをやってらっしゃると、普通は1年ぐらい報酬半分にするとか、なんかやり方もあろうかと思うんですけど、この2割を1カ月、算定根拠というか、関電さんではどういう、この報酬返上を決めた基準なり、目安がちゃんとあるんでしょうか。 岩根:なんと言いますか、非常に具体的じゃなく、基本的な考え方みたいなのはございますけど、具体的にどうするかというのはございませんので、やっぱり都度、考えてるところがございますので、そこを今後どうしていくか、あるいはもう、今回の判断をどのような基準でして、これがやはり何が悪かったのかということも含めまして、第三者委員会でもう一度しっかり議論いただきたいというふうに思ってございます。