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物価が上昇しているのに、一向に給料が上がりません。他方で、日本企業の内部留保は過去最高の約555兆円に達しています。このことに関連して、「日本の企業は内部留保を従業員の賃上げに充てるべきだ」「課税すべきだ」などという指摘がみられます。しかし、その指摘は的を射ているといえるでしょうか。企業財務に詳しい公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏（税理士法人グランサーズ共同代表）が解説します。

内部留保とは何か

内部留保とは、正しくは「利益剰余金」といいます。最新の厚生労働省「法人企業統計調査」の結果（2022年度分・2023年9月1日発表）によれば、2022年の「利益剰余金」の額は554兆7,777億円と、2021年度（516兆4,750億円）に続き、過去最高を更新しました。 内部留保（利益剰余金）とは、会社が事業年度ごとに利益を上げ、そのなかから法人税等を支払い、株主等への配当金を支払ったあとの金額が、積み重なったものです。 つまり、内部留保の金額は、「創業からの年数の長さ」と、「各事業年度の利益の大小」によって決まるということです。創業からの年数が長く、かつ、毎年度コンスタントに利益を出し続けていれば、内部留保の額は大きくなります。 内部留保が大きいことは、専門的な言葉を使えば「自己資本比率が高い」ということであり、優良企業であることを示す指標の一つとなりえます。たとえば、投資家から出資を受けるにしても、銀行等の金融機関からできるだけ低利で融資を受けるにしても、内部留保が大きいことは、有利な材料の一つとなりえます。 注意しなければならないのは、内部留保の額が大きいからといって、会社が実際にその額を貯め込んでいるわけではないということです。 もちろん、現預金として貯め込んでいるケースもないわけではありません。しかし、企業が成長していくには、毎年収益を上げ、それを再投資していくことが本筋です。したがって、何らかの資産に形を変えている可能性があります。 また、内部留保は、企業の業績が上がらなくても、外部的要因により増大することがありえます。たとえば、国外に資産を保有している企業や、輸出により収益を得ている企業は、「円安」が進むだけで内部留保の額が著しく増大する可能性があります。 2021年、2022年と、内部留保の額が増大した背景には、円安により資産が膨れ上がった企業が多かったことも一因として挙げられます。