2075年に、日本のGDPランキングは12位まで低下すると予想されている。わが国はどこへ向かうべきなのか。自民党総裁選に出馬した40代の総理候補が外交戦略を明かす。

中国の経済規模は日本の4倍以上となり、背中も見えない状況だ。2024年にはドイツに抜かれて4位となり、25年にはインドに抜かれることが確実と言われる。わが国はどこへ向かうべきなのか。自民党総裁選に出馬した40代の総理候補が明かす外交戦略について、書籍『世界をリードする日本へ』より紹介する。 【書影】40代の総理候補、小林鷹之氏が記した『世界をリードする日本へ』 ※本稿は、小林鷹之著『世界をリードする日本へ』（PHP研究所）から一部を抜粋・編集したものです。

「世界をリードする国」にする

先の大戦から80年という節目が近づいている。しかし、世界を見渡せば、長引くウクライナ戦争、暴力の連鎖が懸念される中東情勢、アメリカ社会の分断、欧州の政治不安定化など、激動の国際情勢は混沌を深めている。 「令和」の時代を迎えた日本は、希望に満ち溢れた、新しい時代の到来に期待したものの、日本を取り巻く環境はますます厳しさを増している。まさに「歴史の分岐点に立っている」とも言われる時代になった。これから数年間の私たちの歩みが、数十年後の日本と世界の進路をも大きく左右することになると考える。 民主主義と資本主義が制度疲労に直面する一方、世界では権威主義の高まりも見られる。過渡期を迎えた国際社会であるからこそ、日本の取るべき進路は、真に自律し、毅然とした国家運営をするとともに、国際社会から必要とされる国になっていくことにほかならない。 日本を「世界をリードする国」にすること。この思い一つでこれまで政治家としての歩みを続けてきた。これからの日本の舵取りは、今後も当事者であり続ける私たちの世代こそが主体的に担っていかねばならない。

外交は「信頼」だけでは成り立たない

まず「信頼される」という点では、国家間で締結した約束や決められたルールを遵守することである。私たち日本人にとっては当然のことではあるが、国際社会においては、こうした日本の一貫した姿勢は各国から一定の評価を得ている。 国、自治体、企業、アカデミア、NPOなど、様々な主体によって重層的に展開された外交活動による成果とも言えるであろう。この信頼こそが、わが国の外交上のアセット（資産）になっている。 しかし、今日の外交は「信頼」だけでは成り立たない。経済力と防衛力も外交の地歩を固めるものであり、そのうえで双方の経済的利益や文化的交流など様々な要素が絡み合って外交は成り立っている。 とくに近年、強大な経済力をもって外交を進める国があるなかで、日本が他国から「必要とされる国」であるのか、あり続けられるのかがわが国の外交上、大きな課題であると思う。