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問題社員から「不当解雇だ」と主張されてしまったら、会社側は毅然とした対応が求められます。トラブルが激化してしまうと、問題社員からの慰謝料請求や、ネットに拡散され風評被害、他社員からの信頼を失う危険性などもあります。そこで今回は、実際に ココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q＆A」 によせられた質問をもとに、パートからの不当解雇を理由とした示談金請求について、寺岡健一弁護士が解説します。 都道府県「重要犯罪認知件数/増減率」「検挙率/増減率」ランキング

パート社員を解雇後、強面の第三者がやってきて…

相談者は小さなお店を経営しており、パート社員を1人雇い、2人で営業をしています。パート社員はとてもよく働いてくれますが、労働条件に不満を持っているようで、度々交渉されていました。相談者はパート社員の希望に応えようと努力してきましたが、あるときから要求が過剰になり始め、声を荒らげて相談者に伝えてくるようになりました。相談者は真摯に対応してきましたが、次第に耐えきれなくなり、パート社員に「辞めてもらいたい」と伝えました。 すると、パート社員の友人を名乗る第三者が現れ、「これは不当解雇だ。録音もあるし、当人は心療内科に通っている」と主張し、示談金を請求してきたのです。その方はとても怖い雰囲気であったため、相談者はやむなくその流れに応じてしまい、示談書にサインをする寸前まできていますが、相手側が計画的なゆすりを仕掛けてきたようにしか思えず、躊躇しています。 今回に限らず、交渉するとなると「当人は精神的に参っている」という理由で必ず第三者が出てきます。相談者は、これまですべていいなりになっており、相手側の言い分を飲むのが辛い状況です。 そこで、ココナラ法律相談「法律Q＆A」に次の3点について相談しました。 （1）このような場合、相手が「不当な要求をしている」と言えるのか。 （2）もし不当解雇に該当した場合、店側はなにかしらの罰則を受けることになるのか。 （3）解雇の正当性を主張したい場合には、どのような証拠が必要か。