地域公共交通総合研究所（地公研、岡山市）が全国のバス事業者を対象に運転手不足に関するアンケートを実施し、応じた事業者の99％が「不足」と回答した。多くが対策として減便や路線廃止を検討している。地域交通サービスの水準低下や消滅が懸念される実態が鮮明になった。金剛自動車（大阪府富田林市）は今月、運転手不足と利用者減少を理由にバス事業を廃止している。 調査は11月、全国308のバス事業者を対象に書面で実施。68社から回答を得た。運転手の残業上限を年960時間にするなどの規制が2024年4月から適用されるのを前に、現状を探った。 運転手が不足していると答えた67社のうち、不足数は10人未満が最多で46％。30人以上は16％に上った。雇用促進以外で検討している対策（複数回答）を尋ねると、減便が47％、路線廃止が34％だった。廃線の計画数は大半が5路線以下だったが、「40路線規模」の事業者もあったという。
残業規制適用を延期すべきか問うと、回答した58社の賛否はほぼ半々に割れた。
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